「若い人たちから給料を奪っているのは、だれ？」について

　シーラカンスさんのご意見はごもっとも。

　なぜ、そんな格差ができるのか。この格差は、放送局とその周辺外部企業との格差プラス正社員と非正規社員の差でしょうか。

　会社四季報（ちょっと古いもの）で調べてみた正社員の年収。

まずテレビ局

　ＴＢＳ　　　　1429万円

　日本テレビ　　1481万円　

　テレビ朝日　　1357万円

これに対して

　ホリプロ　　　　554万円

大企業では

　新日鉄　　　　628万円

ここはブルーカラーも多いので、ホワイトカラー企業の商社を見ると

　三井物産　　　1171万円

　丸紅　　　　　1039万円

　伊藤忠　　　　897万円

まあ、放送局は高いです。若い人たちはどれぐらいでしょうか。

　なぜこんなに格差がつくか、その原因は？

　その１　放送局はあまり競争のほとんどない寡占企業、外部は競争が激しい。

　テレビ局も視聴率競争はあるでしょうが、基本的には東京で4社＋ＮＨＫというコップの中の争いです。もともと、放送免許に守られた規制産業なのです。これに対して外部の周辺企業は、まったく自由な参入のできる世界。テレビ局が圧倒的に有利なのです。外部周辺企業が若い人に十分な給与を払うのは難しいでしょう。自然に給与の格差ができてしまいます。

　その２　派遣やアルバイトは未熟練。

　これは偏見かもしれませんが、能力に問題のある若い人で勤まるなら、どうしても賃金は安くなります。

　その３　テレビ業界にあこがれる若い人が大勢いて外部周辺企業でも人が簡単に集められる。シーラカンスさん、違うでしょうか。

　その４　不況で若い人手は余っている。

　では、今後の見通しは？

　理由その1からその3までは変わらないのではないかと思います。望みは景気がよくなって、若い人手が足りなくなることでしょう。

　では、若い人が家庭を持ち、子供を作れるようにし、年金保険料も払えるようにするには、どうすればいいのか。

　一番は景気の回復。そして、家族を持つことへの社会全体の支援でしょう。彼ら個人の努力でどうこうできる範囲は超えているでしょう。

　彼ら自身では、「世代間クーデター」は起こせないのではないでしょうか。団結して何かするという発送が希薄なように見受けられます。私の世代もそうですが。