1時間当たり所定内給与9月分確報

確報では「1時間当たり所定内給与9月分速報」よりも一般労働者が上方修正になりました。 1時間当たり所定内給与の変化率(%)
一般労働者パートタイム
1994年2.51.21.3
1995年1.50.31.2
1996年1.51.00.5
1997年3.31.61.7
1998年1.11.9△0.8
1999年1.0△0.11.1
2000年0.50.40.1
2001年0.40.7△0.3
2002年△0.50.0△0.5
2003年0.20.10.1
2004年△0.50.6△1.1
2005年0.90.70.2
2006年△0.61.0△1.6
2007年0.21.5△1.3
2008年0.92.8△1.9
2009年0.80.9△0.1
2010年△1.1△0.1△1.0
2011年△0.10.3△0.4
2012年△0.90.7△1.6
2013年0.61.1△0.5
2014年0.31.4△1.1
2015年0.41.4△1.0
2016年0.61.5△0.9
17年1-3月1.32.2△0.9
17年4-6月0.02.6△2.6
17年1月1.72.1△0.4
17年2月(※)0.62.3△1.7
17年3月(※)1.82.4△0.6
17年4月0.8〔0.4〕2.6〔2.7〕△1.8〔△2.3〕
17年5月△1.1〔△0.9〕2.3〔2.0〕△3.4〔△2.9〕
17年6月(※)0.13.0△2.9
17年7月(※)1.0〔0.7〕2.5〔2.9〕△1.5〔△2.2〕
17年8月(※)1.1〔1.2〕2.1〔2.1〕△1.0〔△0.9〕
17年9月0.7〔0.4〕2.3〔2.3〕△1.6〔△1.9〕
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25歳から54歳の男性の10月の就業率は、リーマンショック前を少し上回っている

35歳から44歳の男性の10月の就業率は、リーマンショック前に迫っている」の1年後です。 25歳から54歳の階級すべてでリーマンショック前より良くなっています。それでも金融危機前と比較すると25歳から54歳まででさらに42万人の仕事が必要です。 以前にも書きましたが、2008年9月15日のリーマンブラザーズ破たん前の労働市場の状況は、当時の私の感覚では、「最悪期は脱して本格的回復の入り口にたどり着いた、これから良くなっていくといいな。」でした。それから9年余りが過ぎて、なおこの状況です。それほどいいとは思えません。でも世間では人手不足と言われています。長く続いた不況の影響で、労働市場の状況に対する世間の判断の基準が変わってしまったように思えます。 10月の男性の年齢階級別就業率(%)
年齢1997年2008年2017年97年との差08 年との差
25~34歳93.590.291.8△1.71.6
35~44歳96.093.994.2△1.80.3
45~54歳95.493.393.8△1.60.5
10月の男性の人口と仕事の不足(万人)
年齢2017年の人口1997年2008年
25~34歳68312△11
35~44歳87616△3
45~54歳88914△4
25~54歳2,44842△18
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毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2017年9月確報)

確報が発表されましたので、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2017年9月速報)」を更新します。 。 常用雇用は合計では2.7%の増加です。3月まで2%台前半の増加が続いていましたが、4月以降6カ月連続で2%台後半の増加しています。このうち一般労働者(フルタイム労働者は2.7%、パートタイム労働者は2.6%の増加でした。 繰り返しになるのですが、退職者を上回る採用が行われているから、雇用が増えているのです。人手不足とはいいながら多くの企業では採用に成功しています。労働供給が減っているゆえに人手不足になっているのではありません。 常用雇用の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
16年4月2.01.53.3
5月2.01.53.1
6月2.01.62.8
7月2.01.92.4
8月2.22.12.6
9月2.21.73.3
10月2.21.82.8
11月2.22.02.8
12月2.21.92.9
17年1月2.32.32.2
17年2月2.4〔2.4〕2.0〔2.4〕3.2〔2.3〕
17年3月2.4〔2.4〕2.2〔2.6〕2.7〔1.8〕
17年4月2.6〔2.5〕2.6〔2.9〕2.7〔1.8〕
17年5月2.7〔2.6〕2.6〔2.9〕3.3〔2.2〕
17年6月2.6〔2.6〕2.5〔2.6〕2.9〔2.8〕
17年7月2.7〔2.8〕2.7〔2.8〕2.6〔2.4〕
17年8月2.5〔2.5〕2.5〔2.8〕2.6〔1.9〕
17年9月2.7〔2.7〕2.7〔3.2〕2.6〔1.5〕
〔 〕は速報。 総実労働時間は、今年は秋分の日が土曜日でしたのでその分が増加しているはずでが、全体では0.0%の横ばいです。フルタイムが0.1%増加し、パートタイム労働者は1.1%減少でした。 なお、フルタイム労働者の所定外労働時間が1.4%増えています。1月から連続して9カ月間の増加です。雇用が増えている中での残業や休日労働の増加ですから、採用意欲は高まっていると思われます。さらなる雇用の拡大が期待できます。 総実労働時間の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
16年4月△1.5△1.0△2.4
5月△0.8△0.2△2.1
6月△0.30.2△1.7
7月△2.5△2.5△2.4
8月△0.8△0.3△2.2
9月0.41.1△1.5
10月△0.9△0.5△2.3
11月△0.10.3△1.7
12月△0.20.2△1.6
17年1月△1.1△0.6△2.0
17年2月△0.5〔△0.3〕0.0〔0.1〕△2.2〔△2.0〕
17年3月△1.7〔△1.9〕△1.5〔△1.7〕△3.1〔△3.5〕
17年4月△0.7〔△0.5〕△0.3〔△0.3〕△1.4〔△1.7〕
17年5月1.0〔1.2〕1.7〔1.6〕△0.7〔△1.0〕
17年6月0.1〔0.1〕0.4〔0.3〕△1.0〔△0.9〕
17年7月△0.4〔△0.5〕△0.2〔△0.2〕△1.4〔△1.9〕
17年8月△0.8〔△0.7〕△0.6〔△0.6〕△1.3〔△1.6〕
17年9月0.0〔0.0〕0.1〔0.0〕△1.1〔△1.4〕
近似計算で労働投入の伸びを計算すると、全体では2.7%の増加でした。このところやや伸び率が下がってきています。フルタイムが2.8%、パートタイムでは1.5%の増加でした。16年2月以降、フルタイム化が進んでいます。平均時間当たり賃金の押し上げ要因です。短時間しか働かないパートタイム労働者へのシフトが進んでいますが、5月、6月に比べて、7月から9月はパートタイム労働の投入の増加率がやや鈍っています。限界に達したとは言えませんが。 総労働投入の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
4月0.50.50.9
5月1.21.31.0
6月1.71.81.1
7月△0.5△0.60.0
8月1.41.80.4
9月2.62.81.8
10月1.31.30.5
11月2.12.31.1
12月2.02.11.3
17年1月1.21.70.2
17年2月1.9〔2.1〕2.0〔2.5〕1.0〔0.3〕
17年3月0.7〔0.5〕0.7〔0.9〕△0.4〔△1.7〕
17年4月1.9〔2.0〕2.3〔2.6〕1.3〔0.1〕
17年5月3.7〔3.8〕4.3〔4.5〕2.6〔1.2〕
17年6月2.7〔2.7〕2.9〔2.9〕1.9〔1.7〕
17年7月2.3〔2.3〕2.5〔2.6〕1.2〔0.5〕
17年8月1.7〔1.8〕1.9〔2.2〕1.3〔0.3〕
17年9月2.7〔2.7〕2.8〔3.2〕1.5〔0.1〕
現金給与総額は、全体では名目0.9%の増加となりました。CPIの帰属家賃を除く総合も0.9%の上昇でしたが、端数処理の関係で、これで実質化した実質賃金は0.1%減少。フルタイム労働者の名目賃金は0.8%の増加、パートタイム労働者のものも1.3%の増加です。基調としては小幅な増加が続いていると言えるでしょう。なお、パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与は2.6%の増加でした。 新規採用者の賃金は、前からいる労働者のものより低いのが普通です。採用が多いことを考えれば賃金の伸びが低いのは自然でしょう。ただ、フルタイム労働者の1時間当たり所定内給与は0.7%増えています。徐々にフルタイムの賃金も上がり始めています。 名目賃金の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
4月0.0(0.3)0.5△0.8
5月△0.1(0.4)0.20.0
6月1.4(1.9)1.80.2
7月1.2(1.6)1.6△0.8
8月0.1(0.6)0.5△1.7
9月0.0(0.5)0.5(1.0)△0.1(0.4)
10月0.1(△0.1)0.4△0.2
11月0.5(△0.1)0.7△0.2
12月0.5(0.1)0.90.0
17年1月0.3(△0.1)0.40.0
17年2月0.4(0.0)0.4〔 0.1〕△0.2 〔 0.2〕
17年3月0.0〔△0.4〕0.1〔△0.6〕△1.0〔△1.9〕
17年4月0.5〔 0.5〕0.5〔 0.2〕1.1〔 0.8〕
17年5月0.6〔 0.7〕0.7〔 0.6〕1.4〔 1.0〕
17年6月0.4〔△0.4〕0.4〔△0.5〕1.4〔 1.7〕
17年7月△0.6〔△0.3〕△0.7〔△0.6〕0.8〔 0.5〕
17年8月0.7〔0.9〕0.6〔0.7〕0.6〔 0.4〕
17年9月0.9〔0.9〕0.8〔0.6〕1.3〔1.1〕
雇用と賃金を掛け合わせて、近似計算で賃金収入の変化を見ると、全体では名目3.6%、実質2.7%の増加でした。フルタイムは3.5%、パートタイムは3.9%の増加です。 賃金収入の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
4月2.0(2.3)2.02.5
5月1.9(2.4)1.73.1
6月3.4(3.9)3.43.0
7月3.2(3.6)3.51.6
8月2.3(2.8)2.60.9
9月2.2(2.7)2.23.2
10月2.3(2.1)2.22.6
11月2.7(2.1)2.72.6
12月2.7(2.3)2.82.9
17年1月2.6(2.2)2.72.2
17年2月2.8(2.4)2.4〔2.5〕3.0〔2.1〕
17年3月2.4〔2.0〕2.3〔2.0〕1.7〔△0.1〕
17年4月3.1〔3.0〕3.1〔3.1〕3.8〔2.6〕
17年5月3.3〔3.3〕3.3〔3.5〕4.7〔3.2〕
17年6月3.0〔2.2〕2.9〔2.1〕4.3〔4.5〕
17年7月2.1〔2.5〕2.0〔2.2〕2.6〔2.9〕
17年8月3.2〔3.4〕3.1〔3.5〕3.2〔2.3〕
17年9月3.6〔3.6〕3.5〔3.8〕3.9〔2.6〕
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1時間当たり所定内給与9月分速報

1時間当たり所定内給与8月分確報」に9月分速報を追加します。9月は土日の日数は変わらないのですが、秋分の日が土曜日に重なったので、平日が1日増えています。 1時間当たり所定内給与の変化率(%)
一般労働者パートタイム
1994年2.51.21.3
1995年1.50.31.2
1996年1.51.00.5
1997年3.31.61.7
1998年1.11.9△0.8
1999年1.0△0.11.1
2000年0.50.40.1
2001年0.40.7△0.3
2002年△0.50.0△0.5
2003年0.20.10.1
2004年△0.50.6△1.1
2005年0.90.70.2
2006年△0.61.0△1.6
2007年0.21.5△1.3
2008年0.92.8△1.9
2009年0.80.9△0.1
2010年△1.1△0.1△1.0
2011年△0.10.3△0.4
2012年△0.90.7△1.6
2013年0.61.1△0.5
2014年0.31.4△1.1
2015年0.41.4△1.0
2016年0.61.5△0.9
17年1-3月1.32.2△0.9
17年4-6月0.02.6△2.6
17年1月1.72.1△0.4
17年2月(※)0.62.3△1.7
17年3月(※)1.82.4△0.6
17年4月0.8〔0.4〕2.6〔2.7〕△1.8〔△2.3〕
17年5月△1.1〔△0.9〕2.3〔2.0〕△3.4〔△2.9〕
17年6月(※)0.13.0△2.9
17年7月(※)1.0〔0.7〕2.5〔2.9〕△1.5〔△2.2〕
17年8月(※)1.1〔1.2〕2.1〔2.1〕△1.0〔△0.9〕
17年9月〔0.4〕〔2.3〕〔△1.9〕
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毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2017年9月速報)

9月分速報が発表されましたので、「毎月勤労統計でみる労働経済の動き(2017年8月確報)」に数字だけを追加します。コメントは8月分確報のものですので、誤解のないようにお願いします。 常用雇用は合計では2.5%の増加です。3月まで2%台前半の増加が続いていましたが、4月以降2%台後半の増加が定着してきています。このうち一般労働者(フルタイム労働者は2.5%、パートタイム労働者は2.6%の増加でした。5月、6月に比べてやや伸び率が低下しています。 繰り返しになるのですが、退職者を上回る採用が行われているから、雇用が増えているのです。人手不足とはいいながら多くの企業では採用に成功しています。労働供給が減っているゆえに人手不足になっているのではありません。 常用雇用の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
16年4月2.01.53.3
5月2.01.53.1
6月2.01.62.8
7月2.01.92.4
8月2.22.12.6
9月2.21.73.3
10月2.21.82.8
11月2.22.02.8
12月2.21.92.9
17年1月2.32.32.2
17年2月2.4〔2.4〕2.0〔2.4〕3.2〔2.3〕
17年3月2.4〔2.4〕2.2〔2.6〕2.7〔1.8〕
17年4月2.6〔2.5〕2.6〔2.9〕2.7〔1.8〕
17年5月2.7〔2.6〕2.6〔2.9〕3.3〔2.2〕
17年6月2.6〔2.6〕2.5〔2.6〕2.9〔2.8〕
17年7月2.7〔2.8〕2.7〔2.8〕2.6〔2.4〕
17年8月2.5〔2.5〕2.5〔2.8〕2.6〔1.9〕
17年9月〔2.7〕〔3.2〕〔1.5〕
〔 〕は速報。 総実労働時間は、全体では0.8%の減少です。フルタイムが、0.6%、パートタイム労働者は1.3%減少でした。今年は、前年の8月と平日、土曜日、日曜日の数が全く同じでカレンダー効果は働いていません。 なお、フルタイム労働者の所定外労働時間が1.6%増えています。1月から連続して8カ月間の増加です。雇用が増えている中での残業の増加ですから、採用意欲は高まっていると思われます。さらなる雇用の拡大が期待できます。 総実労働時間の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
16年4月△1.5△1.0△2.4
5月△0.8△0.2△2.1
6月△0.30.2△1.7
7月△2.5△2.5△2.4
8月△0.8△0.3△2.2
9月0.41.1△1.5
10月△0.9△0.5△2.3
11月△0.10.3△1.7
12月△0.20.2△1.6
17年1月△1.1△0.6△2.0
17年2月△0.5〔△0.3〕0.0〔0.1〕△2.2〔△2.0〕
17年3月△1.7〔△1.9〕△1.5〔△1.7〕△3.1〔△3.5〕
17年4月△0.7〔△0.5〕△0.3〔△0.3〕△1.4〔△1.7〕
17年5月1.0〔1.2〕1.7〔1.6〕△0.7〔△1.0〕
17年6月0.1〔0.1〕0.4〔0.3〕△1.0〔△0.9〕
17年7月△0.4〔△0.5〕△0.2〔△0.2〕△1.4〔△1.9〕
17年8月△0.8〔△0.7〕△0.6〔△0.6〕△1.3〔△1.6〕
17年9月〔0.0〕〔0.0〕〔△1.4〕
近似計算で労働投入の伸びを計算すると、全体では1.7%の増加でした。このところやや伸び率が下がってきています。フルタイムが1.9%、パートタイムでは1.3%の増加でした。16年2月以降、フルタイム化が進んでいます。平均時間当たり賃金の押し上げ要因です。短時間しか働かないパートタイム労働者へのシフトが進んでいますが、5月、6月に比べて、7月、8月はパートタイム労働の投入の増加率がやや鈍っています。限界に達したとは言えませんが。 総労働投入の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
4月0.50.50.9
5月1.21.31.0
6月1.71.81.1
7月△0.5△0.60.0
8月1.41.80.4
9月2.62.81.8
10月1.31.30.5
11月2.12.31.1
12月2.02.11.3
17年1月1.21.70.2
17年2月1.9〔2.1〕2.0〔2.5〕1.0〔0.3〕
17年3月0.7〔0.5〕0.7〔0.9〕△0.4〔△1.7〕
17年4月1.9〔2.0〕2.3〔2.6〕1.3〔0.1〕
17年5月3.7〔3.8〕4.3〔4.5〕2.6〔1.2〕
17年6月2.7〔2.7〕2.9〔2.9〕1.9〔1.7〕
17年7月2.3〔2.3〕2.5〔2.6〕1.2〔0.5〕
17年8月1.7〔1.8〕1.9〔2.2〕1.3〔0.3〕
17年9月〔2.7〕〔3.2〕〔0.1〕
現金給与総額は、全体では名目0.7%の増加となりました。CPIの帰属家賃を除く総合が0.8%の上昇でしたので、これで実質化した実質賃金は0.1%減少。フルタイム労働者の名目賃金は0.6%の増加、パートタイム労働者のものも0.6%の増加です。7月はフルタイムの特別に支払われた給与の減少したため、現金給与鵜額が減っていましたが、一時的な要因で8月は元に戻りました。基調としては小幅な増加が続いていると言えるでしょう。なお、パートタイム労働者の1時間当たり所定内給与は2.1%の増加でした。 新規採用者の賃金は、前からいる労働者のものより低いのが普通です。採用が多いことを考えれば賃金の伸びが低いのは自然でしょう。ただ、フルタイム労働者の1時間当たり所定内給与は増えています。徐々にフルタイムの賃金も上がり始めています。 名目賃金の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
4月0.0(0.3)0.5△0.8
5月△0.1(0.4)0.20.0
6月1.4(1.9)1.80.2
7月1.2(1.6)1.6△0.8
8月0.1(0.6)0.5△1.7
9月0.0(0.5)0.5(1.0)△0.1(0.4)
10月0.1(△0.1)0.4△0.2
11月0.5(△0.1)0.7△0.2
12月0.5(0.1)0.90.0
17年1月0.3(△0.1)0.40.0
17年2月0.4(0.0)0.4〔 0.1〕△0.2 〔 0.2〕
17年3月0.0〔△0.4〕0.1〔△0.6〕△1.0〔△1.9〕
17年4月0.5〔 0.5〕0.5〔 0.2〕1.1〔 0.8〕
17年5月0.6〔 0.7〕0.7〔 0.6〕1.4〔 1.0〕
17年6月0.4〔△0.4〕0.4〔△0.5〕1.4〔 1.7〕
17年7月△0.6〔△0.3〕△0.7〔△0.6〕0.8〔 0.5〕
17年8月0.7〔0.9〕0.6〔0.7〕0.6〔 0.4〕
17年9月〔0.9〕〔0.6〕〔1.1〕
雇用と賃金を掛け合わせて、近似計算で賃金収入の変化を見ると、全体では名目3.2%、実質2.4%の増加でした。7月は名目3%を割りましたが、8月は復活です。定着するといいのですが。フルタイムは3.1%、パートタイムはわずかに上回る3.2%の増加です。 賃金収入の増加率(%)
全体フルタイムパートタイム
4月2.0(2.3)2.02.5
5月1.9(2.4)1.73.1
6月3.4(3.9)3.43.0
7月3.2(3.6)3.51.6
8月2.3(2.8)2.60.9
9月2.2(2.7)2.23.2
10月2.3(2.1)2.22.6
11月2.7(2.1)2.72.6
12月2.7(2.3)2.82.9
17年1月2.6(2.2)2.72.2
17年2月2.8(2.4)2.4〔2.5〕3.0〔2.1〕
17年3月2.4〔2.0〕2.3〔2.0〕1.7〔△0.1〕
17年4月3.1〔3.0〕3.1〔3.1〕3.8〔2.6〕
17年5月3.3〔3.3〕3.3〔3.5〕4.7〔3.2〕
17年6月3.0〔2.2〕2.9〔2.1〕4.3〔4.5〕
17年7月2.1〔2.5〕2.0〔2.2〕2.6〔2.9〕
17年8月3.2〔3.4〕3.1〔3.5〕3.2〔2.3〕
17年9月〔3.6〕〔3.8〕〔2.6〕
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25歳から54歳の男性の9月の就業率は、リーマンショック前を少しだけ上回った

2008年9月15日のリーマンブラザーズ破たんから9年余りが過ぎました。 労働力調査の9月分が発表されました。「25歳から54歳の男性の8月の就業率は、まだリーマンショック前を少しだけ下回っている」で書いたように2008年8月には労働市場の需給がだいぶ改善し、回復のスタートラインに立てたかと思って、少し明るい気分になっていたのを覚えています。そのときも、ここまでくればいいと思っていた訳ではなく、1997年の金融危機前への復帰を目指すのが当然と考えていたのです。現在、リーマンショック前の水準を少しだけ上回りましたが、これでいいとは思いません。目標としては低すぎます。 最近の改善は255歳から34歳の若手に集中しています。逆に人口の多い35歳から44歳層の就業率は改善がみられません。表にはしていませんが、35歳から45歳の中堅、45歳から54歳のベテランの就業率は1年前より低下しています。 9月の男性の年齢階級別就業率(%)
年齢1997年2008年2017年97年との差08 年との差
25~34歳93.690.791.8△1.71.1
35~44歳95.894.293.6△2.2△0.6
45~54歳95.093.493.3△1.70.0
25~54歳94.892.893.0△1.70.2
就業率の低下は職を見つけるためには相当な努力が必要であり、かつ見つからないかもしれないこと、見つかるとしてもいい仕事ではないかもしれない可能性が高くなることを意味します。その結果、合理的な判断として職探しをあきらめる人が出てきて、労働力人口比率が下がります。97年と比較すると2ポイント近く下回っています。2ポイントというと小さいと思われるかもしれませんが、非労働力人口に比率は2.4%から4.3%に上がっているということです。 9月の男性の年齢階級別労働力人口比率(%)
年齢1997年2008年2017年97年との差08 年との差
25~34歳97.195.494.9△2.2△0.5
35~44歳98.397.196.4△1.9△0.7
45~54歳97.596.295.7△1.7△0.5
25~54歳97.696.295.7△1.9△0.5
9月の男性の人口と仕事の不足(万人)
年齢2017年の人口1997年2008年
25~34歳68412△8
35~44歳87819
45~54歳88715
25~54歳2,44943△6
2008年のリーマンショック前を目指すなら、あとわずかで達成できます。ここまで来るのに9年もかかりました。1997年の日本の金融危機前を目指すなら、さらに43万人分、人口の1.7%の仕事を確保する必要があります。 人気blogランキングでは「社会科学」の8位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング

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