労働力調査の２０１６年３月分が発表になりました。
２月分では「
働き盛りの男性の就業率はリーマンショック前を超えた。」と書けたのですが、３月には再び下回ってしまいました。３５歳から４４歳層の悪化が目立ちます。２０１５年３月の９３．２％さえ下回ってしまいました。他方、２５歳から３４歳層は
リーマンショック前を０．９ポイント上回っており、２月の０．５ポイントよりも改善しています。
３月の男性の年齢階級別就業率（％）| 年齢 | １９９７年 | ２００８年 | ２０１６年 | ９７年との差 | ０8
年との差 |
|---|
| ２５～３４歳 | ９４．１ | ９０．５ | ９１．４ | △２．７ | ０．９ |
| ３５～４４歳 | ９５．７ | ９３．７ | ９２．６ | △３．１ | △１．１ |
| ４５～５４歳 | ９５．９ | ９３．６ | ９３．２ | △２．７ | △０．４ |
３月の男性の人口と仕事の不足（万人）| 年齢 | ２０１６年の人口 | １９９７年 | ２００７年 |
|---|
| ２５～３４歳 | ７００ | １９ | △６ |
| ３５～４４歳 | ９０７ | ２８ | １０ |
| ４５～５４歳 | ８４７ | ２３ | ３ |
| ２５～５４歳 | ２，４５４ | ７０ | ７ |
「
２０１６年１月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で示したように、３５歳から４４歳層の就業率は1月にで２００８年９月の
リーマンショック前の就業率をわずかですが上回る水準になり、２月も上回っていたのですが３月は逆戻りしました。このため、
リーマンショック前の就業率の水準に対応する就業者数を現実の就業者数が７万人下回りました。
リーマンショックにこだわるのは、
リーマンショック前の日本経済、
労働市場が本格的拡大に向かう傾向にあったからです。３月分の統計を見ると勤労者家計の収入も上向いてきています。本格的な拡大に移れるといいのですが。
１９９７年の日本の
金融危機前を目指すなら、さらに７０万人分の仕事を確保する必要があります。率だと３％です。雇用の質の改善も必要です。
なお、この層の就業率は景気と並行して変化しています。構造的失業や摩擦的失業によって就業率が低くなっているわけではありません。
「
２０１５年８月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」で、「最近の動きに幻惑されて、雇用拡大の手を緩めるべきではありません。」、「女性の就業率が上がったことによって、両性を合わせると就業率は上がっています。
完全雇用だと考えている方は、男性にも目を向けてみてはどうでしょうか？」と書きましたが、意見に変わりはありません。賃金が上がり始めるなど一見、
完全雇用になったように見えますが、７０万人分は供給余力があるとみるべきでしょう。
完全雇用になるまではまだまだ先があります。
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