から時間が空きましたが、若年層の雇用状況です。
３月分の
労働力調査の結果原表Ⅰ－２からデータをとりました。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001151855
３月は、２０１４年、２０１５年とも正社員の数が前月より減っていたので。今年も減るのではないかと思われたのですが、１７４万人へ増加しました。前年同月と比べると２０万人も増えています。２２歳から２４歳まで絞っているのでサンプルサイズが小さくなり数字が不安定になるのは避けられません。その分は割引してみる必要があります。
労働力調査は別末１週間の状況の調査ですので、正社員確保のため、３月中に新規学卒者を採用する動きがあったのかもしれません。４月、そして５月がどうなるか注目です。
正社員の数（万人）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | 差 |
|---|
| １月 | １５９ | １５６ | １６９ | １３ |
| ２月 | １６１ | １６４ | １６９ | ５ |
| ３月 | １６０ | １５４ | １７４ | ２０ |
| ４月 | １８０ | １９０ | － | １０ |
| ５月 | １８８ | １９４ | － | ６ |
| ６月 | １８０ | １８６ | － | ６ |
| ７月 | １７３ | １８３ | － | １０ |
| ８月 | １７７ | １８０ | － | ３ |
| ９月 | １８２ | １７４ | － | △８ |
| １０月 | １７５ | １７５ | － | ０ |
| １１月 | １６３ | １６８ | － | ５ |
| １２月 | １５１ | １５９ | － | ８ |
「
人的資本の生産が増えているかもしれない根拠 22歳から２４歳正社員」で「企業は若年層での人的資源の蓄積を始めていると考えていいと思います。」と書きましたが、若年者を正社員として採用し、育成する動きが出ているのであれば、結構なことです。こういう動きを止めないためにも、景気の維持に注力すべきです。
人口に対する比率を見ると、３月には４ポイントも上昇しています。
人口に占める正社員の割合（％）| 月 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | 差 |
|---|
| １月 | ４３．０ | ４４．３ | ４６．４ | ２．１ |
| ２月 | ４３．５ | ４６．３ | ４５．４ | △０．９ |
| ３月 | ４３．４ | ４２．５ | ４６．５ | ４．０ |
| ４月 | ５０．３ | ５１．６ | － | １．４ |
| ５月 | ５２．１ | ５３．２ | － | １．１ |
| ６月 | ５０．０ | ５１．７ | － | １．７ |
| ７月 | ４７．７ | ５０．４ | － | ２．８ |
| ８月 | ４９．３ | ５０．３ | － | １．０ |
| ９月 | ４９．５ | ４９．０ | － | △０．５ |
| １０月 | ４７．４ | ４７．６ | － | ０．１ |
| １１月 | ４５．２ | ４５．８ | － | ０．６ |
| １２月 | ４２．７ | ４４．５ | － | １．９ |
（注）２０１４年、１５年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの４月、５月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は意外に大きく、２０１４年の５月と２０１５年の３月を比べると９．６ポイントの低下です。採用されても早期に離職する人がいるからだと思われます。
２０１６年３月の人口は３７４万人で、うち正社員が１７４万人、通学の傍ら仕事をしている人が１５万人（正社員ではないでしょう。）、通学が５８万人で、合計２４７万人でした。人口の三分の二が正社員か通学している者ということになります。彼らは
ニートではありません。
このような若年層の雇用の改善が続くと、本人たちの消費や彼ら、彼女らの親の消費も増えると思うのですが、今のところはっきりとした効果は出てきていないようです。新卒者が四月に給料をもらい、５月に消費が増えるかどうかを見ていきたいと思います。単身者の消費はなかなか統計では捕まえにくいのですが。
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