「
2016年7月の45歳から49歳正社員は450万人、25万人増加」でも書きましたが、この年齢層は人口が増えています。8月は前年同月に比べて46万人も増えています。人口の多い層が45歳に達してきているからです。今年、45歳になった(なる)人は1971年生まれです。この年は第二次ベビーブームで出生数が200万人を超えました。前年は193万人でした。1974年までは出生数が200万人を超えていますので、この年齢層の人口はしばらくの間増え続けます。データはこちら→
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei15/dl/04_h2-1.pdf子どmを育てている時期ですから、雇用の安定が重要です。
正社員は459万人で、37万人の増加です。このうち男性は23万人の増加、女性は14万人の増加です。
正社員の数(万人)月 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 差 |
---|
1月 | 407 | 419 | 436 | 17 |
2月 | 405 | 418 | 436 | 18 |
3月 | 405 | 419 | 450 | 31 |
4月 | 409 | 423 | 451 | 28 |
5月 | 416 | 425 | 442 | 17 |
6月 | 419 | 422 | 444 | 22 |
7月 | 410 | 425 | 450 | 25 |
8月 | 408 | 422 | 459 | 37 |
9月 | 421 | 431 | - | 10 |
10月 | 428 | 438 | - | 10 |
11月 | 420 | 433 | - | 13 |
12月 | 421 | 434 | - | 13 |
また、人口に占める正社員の割合も49.9%で1.6ポイント上昇しています。この比率は、男性に限ると前年同月の69.7%から1.4ポイントアップして71.1%です。大台を超えました。女性はかなり低く、26.7%から1.8ポイント上昇して28.5%です。上げ幅は男性を上回っていて、男女差は小さくなっています。
人口に占める正社員の割合(%)月 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 差 |
---|
1月 | 48.0 | 48.4 | 49.5 | 1.1 |
2月 | 47.7 | 48.3 | 49.3 | 1.0 |
3月 | 47.6 | 48.4 | 50.6 | 2.2 |
4月 | 48.0 | 48.8 | 50.4 | 1.6 |
5月 | 48.7 | 48.9 | 49.1 | 0.3 |
6月 | 48.9 | 48.5 | 49.0 | 0.5 |
7月 | 47.8 | 48.7 | 49.3 | 0.6 |
8月 | 47.5 | 48.3 | 49.9 | 1.6 |
9月 | 48.9 | 49.4 | - | 0.5 |
10月 | 49.7 | 50.2 | - | 0.5 |
11月 | 48.7 | 49.6 | - | 0.9 |
12月 | 48.7 | 49.6 | - | 0.9 |
労働力人口は人口増加を上回る55万人増加で、805万人になりました。
労働力率は85.9%から1.7ポイント上昇して87.6%です。男性は、28万人、女性は27万人の増加です。
労働力率は男性は1.1ポイント上昇の96.5%、女性は2.2ポイントも上昇して78.5%です。労働力の供給は減っているどころか急増しています。就業、雇用の場の確保が課題です。
幸い就業者はさらに大きく57万人も増えています。就業率は、2.0ポイント上昇の85.4%です。男性は27万人増加、女性はこれを上回る29万人増加です。
雇用者は48万人増加して713万人です。雇用率は1.4ポイント上昇の77.6%です。40から44歳を上回っています。男性は23万人、女性は25万人増加です。男性の雇用率は0.6ポイントしか上昇しておらず、84.2%です。女性は2.2ポイントもアップして70.8%です。女性の進出が目立っています。
2016年8月の
非正規労働者は215万人で前年同月に比べ12万人増えています。
非正規労働者が減って正規労働者が増えているのではありません。このうちパートアルバイトは158万人で9万人増えています。男性は1万人減少、女性は13万人増加です。
完全失業者は20万人で2万人減少し、
完全失業率は2.9%から2.5%へ低下しています。
非
労働力人口は前年同月の122万人から9万人減って113万人です。
要するに人口が増えた以上に
労働力人口が増え、就業者も増え、雇用者も増えています。この年齢層の
労働市場への参加率がどこまで上昇するのか注目です。
完全失業率が下がり、3%を切っていますが、まだ、
労働力率には上昇の余地がありそうです。
労働市場の供給の限界が来たとは言えません。この年齢層で
労働力率が1ポイント上がれば、9万人の労働力が生み出されます。労働需要の拡大策を講じる必要があります。
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