「
7月の30歳から34歳正社員は399万人」の続きです。
この年齢層は、2年前の7月には873万人いましたが、今年、2016年の7月には808万人に減少しています。2年間で65万人、7.4%も減っています。5年後には720万人に減る見込みです。
この年齢層は、より下の年齢層ともすぐ上の40から44歳層ともいろいろな面で異なる動きをしています。一番厳しい状況にあるような気がします。本来、世帯を形成して、維持していくべき時期なのですが。
まず人口は808万人で前年同月を31万人下回っています。また
労働力人口は679万人でやはり前年同月を30万人下回っています。就業者も686万人から27万人減って659万人になっています。これらの点ではではこれまで見てきた34歳以下の若者と共通です。しかし他の点では異なる動きを示しています。
まず
労働力人口の比率は84.5%から84.0%に低下しています。
労働市場から退出しているのです。正規労働者の人数は426万人で前年同月を23万人下回っています。(追記)このうち男性は317万人から19万人減って298万人になっています。減少の三分の二が男性ということになります。
正社員の数(万人)月 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 差 |
---|
1月 | 462 | 447 | 441 | △6 |
2月 | 446 | 442 | 438 | △4 |
3月 | 451 | 441 | 427 | △14 |
4月 | 453 | 430 | 424 | △6 |
5月 | 449 | 425 | 423 | △2 |
6月 | 465 | 441 | 423 | △18 |
7月 | 465 | 449 | 426 | △23 |
8月 | 459 | 455 | - | △4 |
9月 | 462 | 451 | - | △10 |
10月 | 457 | 442 | - | △15 |
11月 | 451 | 437 | - | △14 |
12月 | 457 | 435 | - | △22 |
また、人口に占める正社員の割合も53.5%から52.7%へ0.8ポイント低下しています。(追記)男性では74.6%から1.7ポイント低下して72.9%になっています。
人口に占める正社員の割合(%)月 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 差 |
---|
1月 | 51.7 | 52.2 | 53.5 | 1.3 |
2月 | 50.2 | 51.8 | 53.3 | 1.5 |
3月 | 50.9 | 51.9 | 52.2 | 0.3 |
4月 | 51.4 | 50.8 | 52.0 | 1.2 |
5月 | 51.0 | 50.4 | 52.0 | 1.6 |
6月 | 53.0 | 52.4 | 52.2 | △0.2 |
7月 | 53.3 | 53.5 | 52.7 | △0.8 |
8月 | 52.8 | 54.4 | - | 1.6 |
9月 | 53.3 | 54.1 | - | 0.8 |
10月 | 52.9 | 53.1 | - | 0.2 |
11月 | 52.3 | 52.7 | - | 0.4 |
12月 | 53.2 | 52.6 | - | △0.6 |
なお、2016年7月の
非正規労働者は166万人で前年同月の173万人から7万人減っています。正規労働者が減って
非正規労働者が増えているのではありません。どちらも減っているのです。このうちパートアルバイトは116万人で2万人減っています。
完全失業者は20万人で2万人減少し、
完全失業率は3.1%から2.9%へ低下しています。
非
労働力人口は前年同月の129万人から1万人減って128万人です。
要するに人口が減った分だけ
労働力人口も減ったという感じです。この年齢層の
労働市場への参加率を高める余地があります。
完全失業率が下がり、3%を切ったからと言って
労働市場の供給の限界が来たと考えるべきではありません。
少子化を止めるためには、特に正社員の人数の回復が必要です。
機会をとらえて男女別に検討してみようと思います。
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