消費税率の引き上げは、小刻みに
「２０１５年度の税収予想（３月実績から）」で説明している消費税率ですが、引き上げ延期の声が強くなっているようです。
すでに３％などの大幅な税率引き上げが経済に影響を及ぼすことは明らかになっています。大幅ではなくても税率を変更するのであれば可能であれば経済が過熱した時に引き上げ、停滞しているときは引き上げないのが望ましいのでしょう。しかし、このようにタイミングよく税率を変更するのは難しいと思われます。税制の改正には時間がかかりますし、改正した時点（公布したとき）ですぐ施行することもできません。改正しようと決意した時点で、施行時点の経済状況を正しく見通すのは難しいでしょう。
それでも長期的には引き上げていかざるを得ないなら、毎年の引き上げ幅を小さくして、毎年引き上げるのが適切でしょう。タイミングの悪いときに大幅な税率引き上げ、それがとなって、経済が著しく停滞するリスクを避けることができます。小幅な引き上げであれば、打撃があっても小さなものにとどめることができます。
「消費増税、いつなら可能か」１％ずつ刻むという提案をされていますが、いっそ４年度連続して０．５％ずつ引き上げたらどうでしょうか？
こうすると、
１７年４月からは８．５％
１８年４月からは９．０％
１９年４月からは９．５％
２０年４月には１０．０％（２０年度の税率は予定されている通りのものになります。単年度を見れば予定通りの消費税収が得られます。）
となります。
消費税率を１７年度４月から引き上げる、２０年度にＰＢゼロを目指すというこれまでの公約と整合します。また、消費税地方消費税を合わせた増税額は毎年１兆５千億円程度になりますので、万一、経済が悪化するようであれば歳出増や臨時の減税でも打ち消すことができるでしょう。
また０．５％であれば企業は税率変更時に同率の値上げをする必然性もないでしょう（元々、法律はそのような要求をしていないはずです。）。適当な時期を選んで価格を変更すればいいので、大した手間暇はかからないはずです。
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