「
７月は出生数が減少」では、７か月間続いていた出生数の増加が途切れたことを書きましたが、生まれた子が生き延びるかどうかも、問題です。社会的な影響を考える前に、子をなくすということはつらいことでしょう。社会全体で子の命を守ることに、日本は大きな成果をあげてきました。０歳から４歳までの死亡率は劇的に下がりました。
しかし、２０１４年の数字は気がかりです。
男の子の死亡率（％）| 年齢 | ２０１３年 | ２０１４年 | 増減 |
|---|
| ０歳 | ０．２２６ | ０．２１４ | △０．０１２ |
| １歳 | ０．０３１ | ０．０３２ | ０．００１ |
| ２歳 | ０．０２２ | ０．０２２ | ０ |
| ３歳 | ０．０１６ | ０．０１６ | ０ |
| ４歳 | ０．０１２ | ０．０１３ | ０．００１ |
女の子の死亡率（％）| 年齢 | ２０１３年 | ２０１４年 | 増減 |
|---|
| ０歳 | ０．１９７ | ０．１９８ | ０．００１ |
| １歳 | ０．０２９ | ０．０３０ | ０．００１ |
| ２歳 | ０．０２０ | ０．０２１ | ０．００１ |
| ３歳 | ０．０１２ | ０．０１４ | ０．００２ |
| ４歳 | ０．００９ | ０．０１０ | ０．００１ |
わずかな増加と思われるかもしれませんが、元の数字が小さいので、増加率としては小さくありません。これまで傾向的に下がってきた死亡率が上がったということを軽視すべきではありません。
もし、２０１４年に乳幼児が感染しやすい
感染症（伝染病）が流行っていたなら、一時的なことで済みます。しかし、そのような事実はありません。仮に、
阿蘇山でも噴火したり、
東南海地震が起こったりしたなら、やむを得ない結果でしょう。けれども、そのような天変地異はありませんでした。シリアのように激しい内戦で、国土が荒廃していたなら、不思議なことではありません。そのような悲劇は起こっていません。
日本は表面的には平穏無事だったのです。
そして、これまで下がってきていた子供たちの死亡率が高くなったということは、日本社会が平時において幼い子供たちを守れなくなってきているということかもしれません。
２０１５年も続くようなら、社会政策、経済政策を再点検する必要があるでしょう。
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