７月分の
労働力調査が発表されました。
働き盛りの男性の就業率は次の通りです。
７月の男性の年齢階級別就業率（％）| 年齢 | １９９７年 | ２００８年 | ２０１５年 | ９７年との差 | ０８年との差 |
|---|
| ２５～３４歳 | ９４．６ | ９０．２ | ８９．４ | △３．８ | △０．８ |
| ３５～４４歳 | ９６．２ | ９３．９ | ９３．３ | △２．９ | △０．６ |
| ４５～５４歳 | ９５．７ | ９３．１ | ９２．１ | △３．６ | △１．０ |
７月の男性の人口と仕事の不足（万人）| 年齢 | 人口 | １９９７年 | ２００８年 |
|---|
| ２５～３４歳 | ７０７ | ２７ | ６ |
| ３５～４４歳 | ９２０ | ２７ | ６ |
| ４５～５４歳 | ８３６ | ３０ | ８ |
| ２５～５４歳 | ２，４６３ | ８４ | ２０ |
ごくわずかずつ改善しています。
リーマンショック前の就業率を回復するためには２０万人分（６月は２２万人分）の仕事の口が必要です。
金融危機前を目指すなら８４万人分（６月は８５万人分）です。少し減りました。
「
２０１５年６月になってもまだ男の普通の仕事は足りない」では「ここ２か月前年よりも就業率が下がっています。」と書きましたが、７月は３５歳～４４歳、４５歳から５４歳は０．２ポイント改善しました。残念ながら２５歳～３４歳は０．２ポイント低下です。
日本商工会議所の「人手不足への対応に関する調査」集計結果（
http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf）によると、
１ 全体では、半数以上の企業が「不足している」と回答。
２ 業種別では、介護・看護、
運輸業、建設業で「不足している」と回答した企業が６割を超えており、その他の業種においても人手不足の状況がみられる。
３ 従業員規模１０１人を超える企業群から「不足している」と回答した割合が５０％を超える。
４ 求める人材としては、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も高く、「管理職経験者等のシニア人材」は低い割合であった。
５ 全ての業種において「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最高値となっている。
ということです。このほか４割の企業が高校新卒社員が不足していると、３割以上の企業が大学新卒社員が不足していると回答しています。
運輸業や建設業は男性型の産業ですし、比較的規模の大きい企業が不足ということですから、できれば
中途採用を積極的に進めてもらｉたいと思います。
「一定のキャリアを積んだミドル人材」は急に供給が増えることはありません。学校卒業時に採用して１０年、２０年たって初めてそのような人材になるのですから。
リーマンショック以来、リストラされた労働者が大勢いて、自社で採用し、育成しなくても必要な人材を
中途採用で確保できる時代が続いてきました。当時リストラされた方々はだんだん年を取り、ミドルとは言いにくくなってきています。新規採用は抑制されてきたので、経験を積んだミドルは手薄になってきています。
労働条件の悪い職場で働いているそのようなミドルがより良い職場に転職することは可能だと思います。できればそうなってほしいと思います。しかし、そうしても日本経済全体としては、ミドルが増えるわけではありません。
新規採用や学卒後それほど時間のたっていない若年者から採用が進むのではないかと思います。しばらく、それが続いて、将来のミドルが確保されるのです。
しばらくは、我慢が必要でしょう。
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