「
今回は違う？」では、消費に刺激を与えるような税制の改正はなかったと書きましたが、
税制改正と同じような効果を持つ（とりあえず）外生的なショックとして交易損失の減少があります。交易損失が減少していれば、生産規模が変わらなくても所得が増加します。その利益がどれだけ家計に分配されていたのかはわかりませんが、消費に対してプラスに働くことは間違いないでしょう。
数字を確認してみましょう。現在の統計では交易損失は２００５年にゼロであったとして計算されています。２００５年の交易条件を基本としているわけです。次の表は前の期に比べてどれだけ交易損失が増えている貨を示したものです。大きいほど消費にはマイナスです。景気の回復期はゴチックで示してあります。
交易損失の前期比増減（億円）| 期 | ① | ② | ③ |
|---|
| ゼロ期 | － | － | － |
| １期 | １，０６９ | １８，６２２ | １８，４６４ |
| ２期 | ２５，１０４ | ２５３ | ４，１７３ |
| ３期 | １８，０１６ | １０，２２６ | ８，２２９ |
| ４期 | １６，８５５ | ８４３ | １２，８８７ |
| ５期 | ６，５４７ | １７，１４２ | － |
| ６期 | ５，３５２ | － | － |
| ７期 | １１，７８７ | － | － |
これを見る限り、今回も交易損失は増え続いており、交易損失の改善が原因で消費割合が維持されたとはいえなさそうです。別の理由を探す必要があります。
なお、交易損失は２０１４年第四四半期から減り始めています。これはこれで興味深い現象です。
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