「
パートタイム労働者の雇い負けが始まった？小売りと飲食店」では、雇う側の企業を対象とした毎月勤労統計からみた
労働市場の動きを見ましたので、今回は、雇われる側の労働者（世帯）を対象とした
労働力調査からみた動きをチェックしようと思います。
注目するのは飲食店（外食産業）や小売店のパート・アルバイトの供給源である若年者の就業率です。就業率というのは、その世代の人口のうち働いている人の割合です。この割合が高いと、
労働市場はタイトになっていると考えられます。
少しさかのぼって調べてみました。
年齢階級別就業率（％）| 年 | ２０～２４歳 | ２５～２９歳 | ３０～３４歳 |
|---|
| １９９５年 | ６９．９ | ７８．１ | ７３．５ |
| ２０００年 | ６６．６ | ７８．０ | ７３．９ |
| ２００５年 | ６３．５ | ７９．２ | ７５．７ |
| ２０１０年 | ６２．１ | ７９．６ | ７７．８ |
| ２０１２年 | ６２．６ | ８０．３ | ７８．６ |
| ２０１３年 | ６４．１ | ８１．０ | ７９．５ |
２５～２９歳、３０から３４歳の就業率は、２０１３年には非常に高い水準に達していました。２０～２４歳、大学生が含まれます、の就業率は、２０１０年の６２．１％が底でした。２０１２年には０．５％ポイント上がっただけでしたが、２０１３年には２％ポイント高い６４．１％に上がっています。
まだ上がる余地はあるでしょうが、小さくなってきています。また、元になる人口も減ってきています。
さらに、３月に卒業した大学生の
内定率も上がってきていて、内定を取れなかった卒業生や留年者をパート、アルバイトで雇う余地も減ってきています。
数が減ってきている若者を低賃金で大量にパート、アルバイトとして雇い、大量出店を続けてこられたのは、不況が続いていたからです。
低賃金ビジネスモデルからの脱却で書いたように、生き残りのためには、このようなビジネスモデルからの脱却が必要でしょう。
人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２２位でした。今日も↓クリックをお願いします。
人気blogランキング
