来春の賃上げについて、考えてみたい。
迂遠であるが、
小泉政権時代の実感なき成長の話から始めたい。
スタートラインとして、2002年の4-6月期の状況を、
厚生労働省の毎月勤労統計で確認しよう。
賃金、雇用、賃金収入の状況（対前年同期比％）| 項目 | フルタイム労働者 | パートタイム労働者 | 合計 |
|---|
| 常用雇用 | －２．７ | ６．７ | －０．９ |
| 現金給与総額 | －１．９ | －３．０ | －３．２ |
| 所定内給与 | －０．８ | －３．０ | －２．１ |
| 所定内労働時間 | － | －３．３ | － |
| 1時間当たり所定内給与 | － | ０．３ | － |
| 賃金収入 | －４．６ | ３．７ | －４．１ |
フルタイム労働者の雇用は大幅に減っていた。パートタイム労働者の雇用はさらに大幅に増えているが、合計すると小幅であるが減っていた。極端に単
純化すると、職を失ったフルタイム労働者の一分がパートタイムの職に就き、パートタイムの職すらなくて仕事につけていないという状況であった。
フルタイム労働者もパートタイム労働者も、現金給与総額は減っていた。賃金水準の低いパートタイム労働者の割合が増えていたため、全体の減少率は、大きくなっていた。所定内給与についても同じ動きであった。
少し注意が必要なのは、パートタイム労働者の所定内労働時間で3.3％減っていた。これを考慮すると、パートタイムろうづしゃの1時間当たり所定内給与は小幅ではあるが、増えていたことになる。一つの可能性として、質の高い元フルタイム労働者がパートタイム労働についたことが考えられるが、確証はない。
労働者数と一人当たり賃金を掛け合わせて、労働者全員が受け取った賃金の総額、賃金収入を考えてみると、フルタイム労働者は大幅に減少していた。パートタイム労働者は大幅増加であったがフルタイムの減少をカバーする力はなく、合計するとやはり大幅な減少であった。当然、労働者全員の消費合計の減っていたはずである。
一言でいえば、ひどい状況であった。
では、
リーマンショック前までに、どれだけ回復していたのだろうか？次回、これを検討したい。
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