「国の一般会計23年度決算」に思う。

4兆円という額を、主な支出と比べてみましょう。

社会保障関係費30兆円の１２％にしかなりません。社会保障関係費を税金で賄うためには26兆円、税収を増やす必要があります。

文教及び科学振興費6兆円の三分の二。

公共事業関係費6兆円の三分の二。

防衛関係費5兆円の８０％。

国防が国の仕事だということは明らかですが、防衛に必要な経費も負担できません。

恐ろしいのは、消費税の増税をして、予定通り税収が増えても、なお国債残高が増え、国債費も増えていくことです。

１．５％の利率で10兆円国債を発行し、これを60年間で償還しようとすれば、毎年2,500億円が必要になります。毎年20兆円ずつ国債残高が増えていくと、5,000億円ずつ財源がなくなることになります。4兆円がなくなるのに8年間しかありません。

政府広報のパンフレット（http://dl.gov-online.go.jp/public_html/gov/pdf/pamph/ad/0002/0002b_09-10.pdf）によると、社会保障の充実や基礎年金の国庫負担などを除くと今回の税収で7兆円が期待されています。これがなくなるのに、14年。合計22年です。

20兆円以上増やしたり、利率が１．５％を上回ったりすれば、もっと早くなくなります。経済成長による増収も重要ですが、このままいけば、さらなる増税は避けられないでしょう。

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