。「
ハローワーク その１」で書いた「２割職安」と並んで
ハローワーク批判の定番は「（相も変わらず）製造業」中心の
ハローワークです。これを聞くたびに、「相も変わらぬ
固定観念に基づいた悪口だな。」と感じます。
実態をみましょう。「
ハローワーク その１」でみた雇用動向調査の２０年調査の結果の統計表（
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001051085）からです。
前回と同じように、「 第12表 産業（中分類）、企業規模（GT・F）、職歴、入職経路別入職者数」を少し加工してみました。
ハローワークを利用して就職したかたを産業別に分けてみます。
「ハローワーク利用者の産業別就職先」| 産業 | 就職者（千人） | 割合（％） |
|---|
| 卸売・小売業 | ３０１ | ２３ |
| 製造業 | ２９１ | ２２ |
| サービス業（他に分類されないもの） | １８５ | １４ |
| 医療・福祉 | １７５ | １３ |
| 飲食店・宿泊業 | １２１ | ９ |
| 建設業 | ８７ | ７ |
| 運輸業 | ７９ | ６ |
| 教育・学習支援業 | ２５ | ２ |
| 情報・通信業 | ２３ | ２ |
ハローワークを利用して仕事のを見つけた方のうち、一番多いのは「卸売・小売業」です。「製造業」は、第２位ですが、全体の２２％です。
ハローワークが製造業中心とは到底いえないでしょう。このほかに「サービス業」、｢医療・福祉」が１０％を超えています。
前回引用したように、
ハローワークの職員の方が、こう書かれています。
「
ユニバーサルサービスとしての
ハローワークにおける職業紹介の実際の現場はどうなっているのでしょうか。窓口に来る求職者のレベルは、それこそ凄まじい『玉石混淆』です。求職者だけでなく、求人についても『玉石混淆』。」
ハローワークは、
就職する気のある限りどのような求職者でも受け入れ、
雇う気がある限りどのような会社からのどのような求人でも受け付けるべきものです（インチキはいけませんが）。しかも無料です。
このような場があれば、求職者は自然に来るでしょうし、広告代が高いなと感じる、ネームバリューのない企業は利用しようとします。得だからです。日本の産業構造が変わればおのずから
ハローワークは変わっていく仕組みになっているのです。
次回は、
ハローワークを経済学的にとらえるとどうなるかということを取り上げます。
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