ハローワーク その１
「２割職安」という言葉があります。職業安定所、つまりハローワークのシェアが２割しかないことを揶揄した言葉です。
その根拠になっているのが、雇用動向調査です。２０年調査の結果の統計表がここにあります。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001051085
さて、「 第12表 産業（中分類）、企業規模（GT・F）、職歴、入職経路別入職者数」を少し加工してみました。
入職者、つまり仕事に新たに付いた人のうちハローワークを利用して仕事のを見つけた方の割合は、１９．１％です。このほかにハローワークインターネットサービスを利用して仕事を見つけた方が３．７％います。民営職業紹介は、わずか１．７％です。学校が在校生に対して機能を果たしており、５．５％のシェアを持っています。これも当然でしょう。また、「広告」が３２．３％のシェアを持っています。
仮にハローワークが廃止されるか大幅に縮減されて、民営職業紹介がハローワークのシェアの１０分の１、１．９％をとることができれば事業は２倍以上になるわけです。ハローワークのシェアのうちクリーム部分がこれだけあればという前提ですが。
さて、この数字はやや誤解を招くかもしれません。実は入職経路は大きく二つに分けられています。一つは「職業紹介機関等」であり、もう一つは「縁故・出向等」です。人の問題では、必ず人のつながりが活用されます。縁故などは決してなくならないでしょうし、否定すべきものでもないように思います。「職業紹介機関等」の範囲に限ってみれば、ハローワークのシェアは２５．７％となっています。民営職業紹介、学校、広告は多数の経営主体からなっていますからハローワークはこの業界でダントツナンバーワンの組織であると言えるでしょう。
にもかかわらず、評価が低いのはなぜでしょうか？
それはおそらく、ハローワークがマスコミに取り上げられやすい大企業ではなく、中小企業で強いからでしょう。企業規模別にハローワークのシェアをみると、次のようになります。
１，０００人以上 １３．４％
３００から９９９人 １８．６％
１００から２９９人 ２９．８％
３０人から９９人 ３２．７％
５人から２９人 ３５．９％
広告は全く逆で大企業に強いのです。端的にいえば、広告代を払うことができ、ネームバリューのある企業が広告を利用しているということでしょう。
しかし、採用そのものは３００人以上が２５０万人、５から２９９人は４２０万人です。
人さまのブログに（http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-b7c2.html）寄せられたコメントを引用するのは、いささか気が引けるのですが、ハローワークの職員の方が、こう書かれています。
「では、ユニバーサルサービスとしてのハローワークにおける職業紹介の実際の現場はどうなっているのでしょうか。窓口に来る求職者のレベルは、それこそ凄まじい「玉石混淆」です。求職者だけでなく、求人についても「玉石混淆」。民間の紹介事業者は、職種ごとに細分化された労働市場をマーケットとして求職者と求人者を絞りこみ、選別しているわけです。」
おそらく、これが実態で誰でも求人を出せ、誰でも求職活動をできるハローワークは必然的に玉石混交になるはずです。
社会が「玉」だけでできているのではない以上、ハローワークのようなシステムは不可欠でしょう。
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