「財政再建の第一歩」を踏み出す好機到来

「財政再建の第一歩」を踏み出すいい機会が巡ってきたようです。

最近の報道によると、２００５年度の決算の剰余金が９千億円、２００６年度の税収が予算を４兆円上回る見込みです。合計すると５兆円弱です。

緊急の支出もあるでしょうが、相当な余剰が生じることになります。

１８年５月の法人税の収入、これが１７年度の歳入になってしまいます。これは５兆７，９６５億円でした。１７年度の法人税、１３兆２，７３６億円の４４％に当たります。１８年３月決算法人の法人税が、この月に入るからです。

このような仕組み、つまり予算を編成する１２月から１５ヶ月も先の決算を見通して法人税収を見積もるやり方が、税収の見積が大幅に狂う最大の要因です。

今回の５兆円の余剰は、５月の法人税の収入とほぼ同じです。

今回の余剰を、１８年度の国債発行の削減に使わず、１９年度予算に全額繰り越す。そして２０年５月の法人税の収入を１９年度ではなく２０年度の歳入にする。こうすれば、大幅な歳入見積もりの誤差が発生する原因を根本的に取り除けます。その効果は永続的です。

大規模な見積もりの誤りは、政府の活動を非効率なものにします。国債を減額するほうが格好はいいかもしれませんが、税収の見積もりの正確性を回復するほうが本当は重要です。

入るを計るのが不確かで、どうして財政再建ができるでしょうか？

もっとも、この提案、いささかまともすぎますし、わかりにくいですから、現時点では国民には国債発行額を減額する方が政治的に受けがいいでしょう。

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