２００６年福祉宇宙の旅 その２
「２００６年福祉宇宙の旅 その１」で説明した「低所得世帯に最低生活費と所得との差額を支給する」という手法には、大きな欠陥がありました。勤労へのインセンティブがない、言い換えればメイク ワーク ペイにならないことです。
この欠陥をある程度是正するための方法として、ある一定額の所得と勤労所得の差額の一定割合を支給するという方法が考えあられます。ここで勤労所得というのは、勤労により得た収入、例えば給与からそのために必要な支出、例えば通勤費を差し引いた額です。
わかりにくいと思いますので、数値例を一つあげておきます。
一定の金額を２００とします。
一定割合を５割とします。
勤労所得が１００の場合支給額と世帯所得はこうなります。
１ 一定の金額（２００）と勤労所得（１００）の差額は１００。
２ この差額との５割は５０。これが給付額です。
３ 勤労所得１００と支給額５０を足した１５０が世帯の収入となります。
今、もっと働いて勤労収入が１２０に増えたとすると、こうなります。
１ 一定の金額（２００）と勤労所得（１２０）の差額は８０。
２ この差額との５割は４０。これが給付額です。
３ 勤労所得１２０と支給額４０を足した１６０が世帯の収入となります。
なお、勤労所得がゼロの時の給付額は、（２００－０）×０．５＝１００です。
これは同時に世帯所得でもあります。
また、勤労所得が２００になれば、給付額はゼロで、世帯所得は２００です。
このように、勤労所得が増えれば、世帯収入が必ず増えます。ですから、一応、メイク ワーク ペイ にはなっています。
しかし、この制度にも、いろいろと問題があります。
まず、これは最低限度の生活水準、具体的には消費、の保障という政策目的を純粋に追求したものとは言えなくなることです。同じシステムの中で世帯所得に差がでます。上の例で言えば、最大２００，最小１００です。最低限度の生活を送れる所得の保障とはいえなくなります。場合によれば不必要な給付をしているという批判を浴びるでしょう。これを避けるために一定の金額を下げると、それに合わせてこのシステムの元手保障される最低の所得も減ります。
また、勤労所得が増えてもその金額の一定割合しか世帯所得は増えません。このような制度が一切ない場合に比べて勤労へのインセンティブが弱いのです。
次回この制度についてもう少し続けます。
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