「
契約社員 その４」の続きで、
厚生労働省の「平成１７年有期契約労働に関する実態調査結果の概況」（
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0614-1.html）へのコメントです。
今回はすべての形態を取り上げます。
正社員と
非正規社員との賃金のバランスがよく議論されるのですが、正確な比較をするためには、仕事も責任も同じで、同じぐらい長く働いているという条件が必要になります。
この調査では、同じ部署に正社員がいる労働者の割合が示されていて（表３５）、業務の専門性、業務に対する責任、業務の恒常性、すべてが同じ労働者の割合が示されています（表３８）。かなり比較しやすい労働者の割合が出せます。
結果を見ると、こうなっています。
有期労働者のうち正社員と専門性、責任、業務の恒常性が同じものの割合| 形態 | 正社員がいる割合 | 同じ割合 | 同じ労働者の割合 | | 総数 | ７６．８％ | １８．９％ | １４．５％ |
| 契約社員 | ８１．０％ | ３２．１％ | ２６．０％ |
| 嘱託社員 | ８３．４％ | ３６．８％ | ３０．７％ |
| 短時間パート | ７４．４％ | １２．６％ | ９．４％ |
| その他パート | ８２．３％ | ２０．８％ | １７．１％ |
| その他 | ７０．１％ | ２２．５％ | １５．８％ |
まず、同じ部署に正社員がいる割合は、全体では７７％です。多くの場合、有期契約労働者だけで構成される部署で働く、有期契約労働者は２３％しかいないということです。そのような労働者が比較的多い就業形態は、「短時間のパートタイマー」（２６％）と「その他」（３０％）です。このような労働者の職種が知りたいです。
次に、業務の専門性、業務に対する責任、業務の恒常性、すべてが同じ労働者の割合です。全体では１９％ですから、５人に１人ぐらいですが、これは就業形態によって大きな差があります。高いのは「嘱託社員」（３７％）、「
契約社員」（３２％）、中間は、「その他」（２３％）、「その他のパートタイマー」（２１％）、低いのが、「短時間のパートタイマー」（１３％）です。
最後に、この二つを掛け合わせると、全体に対して、正社員がいて、しかも、業務の専門性、業務に対する責任、業務の恒常性、すべてが同じ労働者の割合が計算できます。
全体では１４．５％ですから、７人に１人ぐらいですが、これも就業形態によってかなり差があります。高い方から、「嘱託社員」（３１％）、「
契約社員」（２６％）、「その他のパートタイマー」（１７％）、「その他」（１６％）、「短時間のパートタイマー」（９％）の順です。
パートタイム問題は、一番議論になりやすいのですが、正社員と同じ条件の本来の意味でのパートタイム労働者はあまりい多くないようです。もちろん、専門性、責任、恒常性のどれかが正社員より高く、後の二つは同じというグループや、他の部署に専門性、責任、恒常性が同じ正社員がいるというグループもいる可能性も考えなければなりませんが。
次回は、このような労働者の賃金に対する意識を見る予定です。
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