「銀行の税金 その４
全国銀行協会が、全国銀行の１７年度決算を発表しました。http://www.zenginkyo.or.jp/stat/kessan/index0509.html
単体ベースのものの税金関係を見てみます。
まず、納税額です。
法人税・住民税・事業税は、３，００８億円です。１６年度は１，８８９億円でしたので、５９．２％の大幅増加です。
過去に税金を払いすぎていたために、今回払わないで済んだ額、「法人税等調整額」は、１兆４，２４０億円。１６年度は、１兆１，２０３億円ですから、これも２１．７％の大幅な増加です。利益が増えたことを反映しています。この仕組みについては「銀行の税金 その１」と「銀行の税金 その２」をお読み下さい。
もし、過去の払いすぎがなかったとしたら、法人税・住民税・事業税は、３，００８億円＋１兆４，２４０億円＝１兆７，２４８億円であったはずです。
では、過去に払いすぎた税金の残高を反映した、今後の「法人税等調整額」の元となる「繰り延べ税金資産」の残高がどれぐらいかというと、３兆１，２３１億円です。１６年度末が５兆８，６００億円ほどでしたので、４６，７％、２兆７，０００億円の減少です。
１８年度も１７年度並の税引き前利益を上げられれば、この残高はほぼゼロになります。１９９７年に以降の金融不安の税制面での影響はようやく消えることになります。不良債権処理も概ね終わっているので、銀行セクターのデフレ処理は完了すると言うことです。
１８年度の納税額（税収）はある程度増えるでしょうし、１９年度も同じであれば、国の１９年度税収は増税などしなくとも増えるはずです。
１８年度の景気を維持できるかどうかが問題です。今年度の経済運営が鍵を握っています。
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