財政再建の第一歩
「税収見積もり」で、平成１７年度の税収見積もりが大幅に狂う見込みであると書きましたが、そのような狂いをなくすのは、実は簡単なことです。
この財務省の資料をご覧下さい。「一般会計税収の予算と決算の推移」です。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siryou/sy1803c.htm
ご注目いただきたいのは、本体ではなく注です。
５２年度以前は、３月決算法人の法人税は、翌年度の税収でした。つまり、平成１７年度の決算は、主立った企業では１８年３月末で１７年度は終わりますので、１８年５月に纏め、納税します。この税収は、以前は１７年度の税収ではなく、１８年度の税収だったのです。
１７年度の予算の政府案を決めるのは１６年１２月です。以前の制度であれば、１６年度の決算、１７年３月期決算、の税収は１７年度のものです。１７年度の税収見積もりは、１７年度政府予算案決定後３ヶ月後の企業の決算見通しをつけておけば良かったわけです。１２月になればすでに１６年度は９ヶ月経っているのですから、よほどのことがない限り、そうは狂いません。楽だったのです。
現在では、未だ始まってもいない年度の決算見通し、１５ヶ月後のもの、をたて、そこから税収を見積もらなければなりません。正確に見積もれという方が無理なのです。
まあ、このような制度的な無理をなくして、税収見積もりの信頼度を回復するのが、財政再建の第一歩ではないでしょうか？このような狂いによって政府の無駄な仕事が増えているに違いありません。
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