介護職員 その６
「介護職員 その５」の説明を少し。
「その５」で書いた、財は介護保険の場合は介護サービスです。
企業は「介護サービス事業者」です。
「独占的買い手」の提示する価格Ｐというのは、政府が決めている「介護報酬」です。
独占的買い手の最大の買い入れ量はＱは、政府が適切と考える介護サービスの提供量です。
賃金Ｗは介護労働者の賃金です。
さて、政府が何を目標に介護保険を運営するのかといえば、それは適切な質、量の介護サービスを提供することです。介護保険は、政府が直接労働者を雇って、サービスを提供するのではなく、介護事業者を通じて提供するという仕組みです。
介護事業者は、魔法使いではなく、介護サービスを提供するためには、それに見合った労働者を雇用しなければなりません（生産の技術的条件の制約）。また、介護事業者は奴隷を所有しているわけでもなく、労働者を徴用できるわけでもありません。労働市場で競争しながら労働者を雇うしかないのです。
このような条件の下で、政府が提供すべきサービスの質を定め、サービスの提供すべき量をＱと決めたとします。
このサービスの提供のためには、技術的条件から何人の労働者が必要かが決まります。Ｌ人の労働者であるとします。この人数は自動的に決まってきて、政府が勝手に変えることはできません。
労働市場で競争しながら、このＬ人の労働者を雇うためには、ある水準の賃金を払わなければなりません。この賃金は市場で決まり、政府がこれより低い水準で決めたりすると人手が集まりません。この労働者一人あたりの賃金をＷであるとします。
すると、サービスをＱ提供するために必要なコストはＬ×Ｗです。（実際には他にもコストはありますが、簡単化のためにここではないものとします。）
事業者は損をしてまで、事業を営んだりはしません。少なくともコストは償わなければなりません。事業者の収入はサービスの単価Ｐに提供したサービス量Ｑを掛けたものです。
すると収支均衡の条件は、こうなります。
Ｐ×Ｑ＝Ｌ×Ｗ
Ｑが決まると、技術的な条件からＬが決まり、Ｌが決まるとＷが決まります。すると、政府Ｑ、Ｌ、Ｗが決まればＰは自動的に決まります。Ｑを決めればＰも決まるのです。政府は労働市場の条件（と技術的な条件）に順応して、Ｐを決めることにより、始めて、Ｑの提供という目的を達成できるのです。
なお、保険である以上、収支は均衡しなくてはなりません。もし、政府は何に保険料をかけるかは決められます。４５歳以上の労働者の賃金などです。これを保険料賦課のベースとします。これは経済情勢などで変わってきます。この額をＢとしましょう。
すると保険料率をｒとすると、経済状況に応じて決まるＢを前提として、Ｐ×Ｑ＝ｒ×Ｂとなるようにｒを決めなければなりません。これも、介護サービスをＱ提供するためには避けられないことです。
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