政府の大きさ その３
前回の「政府の大きさ その２」では、支出の説明をしましたので、今回は収入の説明をします。
収入の中心は税と社会負担です。
税は三つに分かれます。表のⅠの「生産・輸入品に課される税」とⅢの「所得・富に課される税」、そしてⅥの「資本移転」の一部である「居住者の資本税」です。
「生産・輸入品に課される税」は消費税、関税、事業税、印紙税、固定資産税など生産のコストと考えられる税です。「所得・富に課される税」は、所得税、法人税、住民税などです。税という名は付いていませんが、日銀が政府に納入する納付金もここに含まれます。
「居住者の資本税」には、相続税、贈与税が含まれます。毎年の所得や生産のプロセスから支払われるものではなく、過去の蓄積から支払われる点で「生産・輸入品に課される税」や「所得・富に課される税」とは、性格が違います。
「社会負担」は、前回説明した「社会給付」の支払いに充てるために一般政府に納められるものです。企業や労働者の納める社会保険料、自営業主などの納める国民年金の掛け金などです。
税、社会負担以外の収入としては、利子や賃貸料、配当などの「財産所得」、資本税以外の「資本移転」があります。
これらの合計を、「収入合計」として表示しました。これは１９８０年度の６９．９兆円から、１９９０年度の１４８．６兆円、２０００年度の１５３．７兆円まで増加を続けています。そして２００３年度には、１４３．９兆円に減少しています。
次回は、この収入の動きをもう少し詳しく説明したいと思います。
なお、分かりにくいところがあれば、ご遠慮なく質問のコメント、ＴＢを下さい。自分の説明のどこがわかりにくいかは自分では分からないものです。
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