「恐怖の統計委託」続報
「恐怖の統計委託」の続きです。
朝日新聞の記事によると、日銀が、対応策を発表したようです。
内容は、こうです。
１ 委託料を引き上げ、調査員の監視体制を強化する条件で別の会社と契約する。
２ １１月末から１２月中旬に掛けて行う２４回調査では、不正がないよう日銀職員らが実施状況を確認する。
まずは、妥当な対策だと思います。コストを下げようとすれば、統計調査員は、長期雇用関係がないその場限りのアルバイトにするのが一番です。反面、まじめにやってくれるかどうか、当てにならないところがあります。もちろん、多くの調査員はまじめにやってくれているのでしょうが、それを無条件に信じるわけには行きません。モニタリングは不可欠です。
しかし、こんなことは私がことさら書くまでもなく、経済学では常識です。日銀にはエコノミストが大勢いるはずですし、エコノミストでなくても経済学を学んだ方は大勢いるはずです。どうしてこんなことになったのでしょうか。
ところで、これまで委託していたのは「社団法人新情報センター」です。実は日銀以外からも委託を受けています。そして、問題は他の調査でも発生しています。新情報センターの「お詫びとお知らせ」（http://www.sjc.or.jp/）を見ると、自ら反省し、対策も講じているようです。
安い値段で、その場限りのつきあいで「信頼」は買えない。当たり前のことを肝に銘じて欲しいものです。
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