「財政再建・最後の試算」の修正　後編

国債 財政 経済
「「財政再建・最後の試算」の修正　前編」の続きです。 普通の支出、利払費、償還費、そして３者の合計である財政規模です。
支出（兆円）
年普通の支出利払費償還費財政規模
１年７６．５１０．５１０．０８６．５
２年７９．５１１．１１０．５９０．１
３年８２．５１１．４１０．９９３．３
４年８５．５１１．８１１．２９６．７
５年８８．６１２．１１１．５１００．２
６年９１．９１２．５１１．９１０３．８
７年９５．３１２．９１２．３１０７．５
８年９８．８１３．３１２．７１１１．４
９年１０２．４１３．７１３．１１１５．５
１０年１０６．２１４．１１３．５１１９．６
２０年１５２．６１９．２１８．２１７０．８
最後に名目ＧＤＰと国債発行残高、そしてその比率です。これが財政の持続可能性です。
財政の持続可能性（兆円）
年名目ＧＤＰ（Ａ）国債発行残高（Ｂ）比率（Ｂ÷Ａ）
１年５００５００１．００
２年５２０５２７１．０１
３年５４１５４３１．００
４年５６２５６０１．００
５年５８５５７７０．９９
６年６０８５９５０．９８
７年６３３６１４０．９７
８年６５８６３３０．９６
９年６８４６５３０．９５
１０年７１２６７３０．９５
２０年１，０５３９１２０．８７
３０年１，５５９１，２３４０．７９
４０年２，３０８１，６６６０．７２
５０年３，４１７２，２４７０．６６
きわめて長期間、前提条件で示したように経済を運営することができれば、つまり、ある程度の物価上昇と実質成長を続ければ、財政は持続可能です。つまり、政治家が国民へのサービスの水準を少しずつ上げながら、財政運営を続けることは可能です。政治家がより抑制的な政策を採ったり、税収が名目成長率以上に増加したりすれば（それが物価や成長に影響を与えないものとして、）さらに早く比率を下げていくことは可能です。 問題は、このような経済運営を続けることが可能かどうかです。三つの危険があります。 一つは、財政規律がゆるみ財政支出が野放図に拡大する事です。特に比率が下がり始めたとき、「まあ、いいじゃないか。比率も下がってきたことだし。」となるおそれがあります。もう一つの例として、地震、大型台風などの天災などで、財政支出を余儀なくされるおそれもあります。 二つは、逆に財政再建を急ぎすぎて、物価の低下、実質成長率の低下をもたらしてしまうことです。９７年に景気拡大が続くと信じて行った財政構造改革が、マイナス成長をもたらした例もあります。使命感に燃え、一気に片を付けようと考えるのは危険です。 最後に、海外の資源の価格高騰などにより、インフレと実質マイナス成長などに追い込まれる危険もあります。 いずれにせよ、大量の国債を発行してしまっている場合には、財政を持続させるには、経済の同行に対する細心の注意と忍耐、そして揺るがない決意が政治家に必要です。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１８位でした。クリックしていただいた方、ありがとうございました。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング