「
２０１５年度の税収予想（4月実績から）」までは予想でしたが、5月分の実績が発表されました。ほぼ確定です。
法人税の税収が
補正予算の見込み額に及ばなかったことが話題になっています。
２０１６年５月までの税収の動き（百万円）| 項目 | 所得税 | 法人税 | 消費税 |
|---|
| 実績（Ａ） | １７，８０７，１３７ | １０，８２７，４０３ | １７，４２６，２９２ |
| 昨年度決算額（Ｂ） | １６，７９０，２２７ | １１，０３１，６０８ | １６，０２８，９５８ |
| 倍率（Ｃ）＝（Ａ）／（Ｂ） | １．０６１ | ０．９８１ | １．０８７ |
| 今年度当初予算（Ｄ） | １６，４４２，０００ | １０，９９０，０００ | １７，１１２，０００ |
| 超過（Ｅ）＝（Ｄ）－（Ａ） | １，３６５，１３７ | △１６２，５９７ | ３１４，２９２ |
| 補正予算（Ｆ） | １７，５９０，０００ | １１，７４１，０００ | １７，１１２，０００ |
| 超過（Ｇ）＝（Ｆ）－（Ａ） | ２１７，１３７ | △９１３，５９７ | ３１４，２９２ |
（注）
法人税は税率が２５．５％から２３．９％へ引き下げられており、課税所得が同じであれば税収は６．７％減るはずです。ただこのほかにもいろいろな改正が行われており、こう簡単ではありません。
国税としての消費税の税率は６．３％です。他に
地方消費税のものが１．７％あり、これを合わせて普通税率８％と言っています。これまでは
国税４％、
地方税１％でした。なお、平成２９年（２０１７年）４月から、消費税率は、１．２３８倍の７．８％へ、
地方消費税率は２．２％へそれぞれ引き上げられると法律には書いてあります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdfしかし、引き上げは２年半延期されます。
金額が一番多い
所得税については、当初予算の見積もりは過少で、
補正予算で増額して概ね一致しました。二番目の消費税は補正での見積もりの修正がありませんでしたが、概ね見込み通りだったといえそうです。問題は
法人税です。
当初予算の見積もりにも及ばなかったところ、補正ではさらに上方修正をしていましたから1兆円近く見積もりを下回ってしまいました。補正での見積もりは、かなり企業の決算見込みが立っていた時のものです。
将来の見積もりをするためには、法人の所得が経常的利益の減少により減ったのか、特別損失を出したことにより減ったのかが問題になります。前者であれば２０１６年度の税収も予算通りにならない恐れが出てきますが、後者であればその恐れは減るからです。これから、だんだん実態が分かってくると思いますが、後者の要因として、資源価格の低下によって現存が生じた、ゼロ
金利の導入により将来支払うべき
企業年金の額の割引現在価値が増えたなどが考えられます。
2016年度の税収を考える上では、最近の
円高も見逃せません。
ちなみに2016年度の当初予算では
法人税を１２，２３３，０００億円、２０１５年度の決算の概算額より１，４０５，５９７億円、１３％の増加と見込んでいます。
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