「
明暗分かれる30代前半と後半の男性」で書いた雇用の変化と世帯の形成は連動しています。一方的な関係というよりも双方向に影響を及ぼしていると考えるべきでしょう。ただ、現在の日本の状況を見ると、正社員である方が結婚し、子供を作りやすいという関係は確かにあるようです。
まず、明の30歳代前半から。
3月の30歳代前半の世帯の構成(%)項目 | 2015年 | 2016年 | 変化 |
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単身世帯 | 15.7 | 13.3 | △2.3 |
二人以上の世帯 | 84.0 | 86.7 | 2.7 |
うち夫婦のみの世帯 | 12.3 | 14.9 | 2.6 |
うち夫婦と子供からなる世帯 | 50.9 | 51.2 | 0.3 |
うち夫婦と子供と親からなる世帯 | 5.9 | 6.0 | 0.1 |
結婚した割合が増えています。結婚しただけで子供がまだいないという世帯も増えていますが、子供がいるという世帯も増えています。正社員の割合が増えるなど、雇用の安定、質の改善が世帯形成につながっているようです。ただし、
労働力調査の子供は親子関係の中の子を表すので、30歳代の男性が60歳台の夫婦と同居している場合も夫婦と子供からなる世帯に含まれます。
「
11月の出生数は増加 15年の100万人割れは回避できたよう」で書いたように2015年の出生数は100万人を維持できたようで、2014年を上回るかもしれないのですが、そうなったときには出生数の増加の要因の一つは30歳代前半の男性の雇用の質の改善にあると思われます。なお、子供がまだできていない夫婦のみの世帯の割合が高まっているのは、今後の出産という観点からは期待が持てます。
続いて、暗、というほどのことでもありませんが、30歳代後半です。
3月の30歳代後半の世帯の構成(%)項目 | 2015年 | 2016年 | 変化 |
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単身世帯 | 11.6 | 11.3 | △0.3 |
二人以上の世帯 | 88.4 | 88.7 | 0.3 |
うち夫婦のみの世帯 | 11.8 | 11.8 | 0.1 |
夫婦と子供からなる世帯 | 57.8 | 57.8 | 0.1 |
うち夫婦と子供と親からなる世帯 | 6.3 | 6.0 | △0.3 |
概して言えばそれほど大きな変化は見られません。単身世帯は減ってはいますが、わずかです。
少子化を防ぎたいならば、この層の正社員化など雇用の質の向上を図るべきでしょう。労働力不足に対応するために外国人の労働者を受け入れようなどと考えるべきではありません。
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