家計調査の検証　その３

統計 経済 家計
「家計調査の検証」では２月分の検証をしましたが、１月分についても検証を行います。消費支出に２月とは違う特徴があるからです。 「家計調査の検証その２」で書いたような世帯分布の変化は１月でも生じています。サンプルの入れ替えが少しづつである以上当然です。 小都市Ｂ・町村の世帯（２月）（％）>
世帯主の年齢２０１４年２０１５年２０１６年１４→１５１５→１６
３０歳未満２．１３．９２．６１．８△１．３
３０歳台２１．８１４．４１９．０△７．４４．６
４０歳台２４．７３５．９３０．２１１．３△５．７
５０歳台３２．４３１．１２７．４△１．８△３．７
６０歳台１８．６１２．６１８．９△６．０６．３
７０歳以上０．０２．１２．０２．１△０．１
この表からは、賃金の高い４０歳台の世帯主の構成比が上がり、低い３０歳台、６０歳台のものが下がるという現象が２０１５年に起こり、２０１６年位は元へ戻っていったことが見て取れます。これは２月と同じです。ただ、５０歳代は２０１５年にかけてもやや減っています。これは２月と違う点です。 小都市Ｂ・町村の世帯（２月）（％）
世帯主の職業２０１４年２０１５年２０１６年１４→１５１５→１６
常用労務作業者５１．４４０．０４６．８△１１．４６．８
臨時、日々労務作業者０．００．４０．５０．４０．２
民間職員３１．４３９．０３３．０７．６△６．０
官公職員１７．３２０．６１９．７３．４△１．０
世帯主の職業の変化は２月分と同じです。最後は、世帯主の勤め先の企業規模です。これは２月分と少し違いがあります。 小都市Ｂ・町村の世帯（２月）（％）
有業人員の勤め先企業規模２０１４年２０１５年２０１６年１４→１５１５→１６
１から９９人３２．８２８．８２８．１△４．１△０．７
１００から９９９人１４．９１５．９１５．６１．１△０．３
１，０００人以上１１．９１０．０１１．３△１．９１．３
官公１８．１２１．０１９．７２．９△１．３
不明２２．３２４．３２５．４２．０１．１
２月分と共通なのは２０１５年に官公と不明の割合が増え、２０１６年には元の方向に戻ったことです。 以上のように変化方向に多少の違いはあるもののおおむね一致しています。このため収入については同じような動きになっています。 収入の変化（単位：％）
地域全国人口5万人以上市人口5万人未満市・町村
実収入△１．３△０．５△６．４
定期収入△２．４△０．８△１１．７
（注）奇数月は公的年金の支給月ではないので公的年金は省きました。 一見して明らかなように、圧倒的多数派である５万人以上市の収入全体、安定した収入もそれほど減っているわけではないのに、少数派である５万人未満市・町村が大きな減少となっているため勤労者世帯全体が減っています。これは基本的には２月と同じ状況です。 ２月分と差があるのが支出です。 支出の変化（単位：％）
地域全国人口5万人以上市人口5万人未満市・町村
実支出△２．７△３．０△１．０
消費支出△２．０△３．１０．４
２月分とは逆に５万人以上市の支出の伸びが５万人未満市・町村のそれを下回っています。 収入・支出の変化（単位：％）
地域全国人口5万人以上市人口5万人未満市・町村
可処分所得△０．９０．０△６．５
消費支出△２．０△３．１０．４
平均消費性向１．５ポイント低下２．９ポイント低下６．１ポイント上昇
５万人未満で可処分所得が減ったときに平均消費性向ががるのは不思議ではありませんが、消費が増えるのは違和感があります。 そこで、少し検討をしてみました。購入頻度の少ない、つまり統計のブレの大きくなりがちな「家事用耐久財」、「冷暖房器具」、「一般家具」、「自動車等購入費」、「自転車購入費」、「教養娯楽用耐久財」と正月であるという事情の影響を受けそうな「一般外食」、「交通」、「宿泊料」を除いた消費支出を計算すると次のようになります。 収入・支出の変化（単位：％）
地域全国人口5万人以上市人口5万人未満市・町村
可処分所得△０．９０．０△６．５
特殊なものを除いた消費支出△５．０△４．６△７．８
修正した平均消費性向３．３ポイント低下３．７ポイント低下１．１ポイント低下
こうすると２月と同じように、５万人以下が全体の消費の伸びを抑制していることになります。ただし2月ほど極端な差ではありません。このような支出項目の選択が妥当かどうかは、慎重に考える必要があるでしょう。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１０位でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング