「
家計調査の検証」で書いた大きな変化に対する私の評価は、１実際にはそのような大きな変化は起きていない、昨年の値が実態より大かった、きすぎたというものです。
家計調査では地域を、人口の大きい方から、大都市、中都市、小都市Ａ、小都市Ｂ・町村の4つに区分しています。勤労者世帯の世帯主の定期給与の額は、大体予想がつくと思いますが、この順に大きいるのが通常で、小都市Ｂ・町村は２０１０年1月から２０１４年10月まで不動の第４位でした。
定期給与の額にも季節変動があるかもしれませんのでと思われるので２０１０年１月から２０１３年１２月までの４８か月の平均をとると次のようになります。
大都市 ３８０，０３０円
中都市 ３４７，４４８円
小都市Ａ ３３９，１２３円
小都市Ｂ・町村 ３１４，４０４円
全国平均は３４８，６７５円だったので、小都市Ｂ・町村は全国平均を１００として９０．２に相当していました。
ところが、２０１４年１１月、突如として第三位になり、全国平均に対して９６．０となりました。
その後の経過は次の通りです。
２０１４年１２月 ３位 ９７．９
２０１５年１月 ３位 ９８．０
そして、２０１５年２月には２位に浮上し、全国平均を上回る１００．１になりました。
３月には３位、９７．５に下がりましたが、４月には再び二位に浮上し、１０２となりました。
５月には３位に戻り、９７．８，
６月、３位 ９６．３と続き、
７月にようやく４位に戻りました。全国平均に対しては９４．２でした。
８月以降は４位が続いています。
８月は、９１．５
９月は、９３．９
１０月は、９０．８
１１月は、８８．３
１２月は、９２．７
２０１６年１月は、８８．６となり、
最新の２月は、８６．５です。
このような変化を生じさせるような要因があったかといえば、私には心当たりはありません。２０１４年１２月から２０１５年９月ごろまでの間に標本として選ばれた世帯の構成がこの地区の平均的な構成とかなり異なるものになっていた可能性が考えられます。そこで世帯の属性から検証を試みました。
小都市Ｂ・町村の世帯（２月）（％）| 世帯主の年齢 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | １４→１５ | １５→１６ |
|---|
| ３０歳未満 | ２．５ | ４．０ | １．９ | １．５ | △２．０ |
| ３０歳台 | ２２．５ | １３．６ | １９．１ | △８．９ | ５．５ |
| ４０歳台 | ２６．５ | ３６．２ | ３０．１ | ９．６ | △６．１ |
| ５０歳台 | ２９．４ | ３２．３ | ２７．４ | ２．９ | △４．９ |
| ６０歳台 | １８．２ | １１．７ | １９．２ | △６．４ | ７．５ |
>| ７０歳以上 | ０．９ | ２．２ | ２．２ | １．３ | ０．０ |
この表からは、賃金の高い４０歳台、５０0歳代の世帯主の構成比が上がり、低い３０歳台、６０歳台のものが下がるという現象が２０１５年に起こり、２０１６年位は元へ戻っていったことが見て取れます。
小都市Ｂ・町村の世帯（２月）（％）| 世帯主の職業 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | １４→１５ | １５→１６ |
|---|
| 常用労務作業者 | ５０．６ | ３８．１ | ４５．６ | △１２．５ | ７．５ |
| 臨時、日々労務作業者 | ０．０ | ０．４ | ０．０ | ０．４ | △０．４ |
| 民間職員 | ３１．７ | ３９．４ | ３３．９ | ７．９ | △５．８ |
| 官公職員 | １７．７ | ２１．８ | ２０．５ | ４．１ | △１．３ |
そしてこの表からは、抽出された世帯の中で賃金の低い
ブルーカラーの割合が減り、高いホワイトカラーの割合が２０１５年に高まり２０１６年に元に戻ったことが分かります。
最後は、世帯主の勤め先の企業規模です。
小都市Ｂ・町村の世帯（２月）（％）| 有業人員の勤め先企業規模 | ２０１４年 | ２０１５年 | ２０１６年 | １４→１５ | １５→１６ |
|---|
| １から９９人 | ３３．９ | ２６．９ | ３１．２ | △７．０ | ４．３ |
| １００から９９９人 | １５．４ | １４．５ | １７．４ | △０．９ | ２．９ |
| １，０００人以上 | ９．９ | ９．３ | ８．６ | △０．６ | △０．７ |
| 官公 | １８．５ | ２２．２ | ２０．５ | ３．７ | △１．６ |
不明 | ２２．３ | ２７．１ | ２２．２ | ４．７ | △４．９ |
２０１５年には小企業の割合が減る一方、官公と不明の割合が増え、２０１６年には元の方向に戻ったことが示されています。
このような急激な変化と元の水準への回帰がこの地区の勤労者家計に起こったとは考えにくいでしょう。２０１５年に一時的にサンプルとなる世帯に偏りが生じ、２０１６年には偏りがなくなったと考えるのが妥当です。
したがって、現在の家計調査は水準としては信頼できるが、前年同月比の減少は過大なものになっていると思われます。２月は特に２０１５年２月が２位になった年ですから、減少幅が過大に出ていると思われます。
この判断が正しければ、今年の５月以降、このような効果は薄れ前年同月比の減少幅は小さくなるはずです。８月には統計を普通に受け止められるようになると思われます。
なお、このような偏りが生じたのは、おそらく次のような理由だと推測しています。家計調査では、まず、１，２００ほどある人口５万人以下の市と町村の中から４２の市町村を選びます。各市町村で２つの単位区を選びます。単位区は
国勢調査の調査区を二つ合わせたもので、世帯数は１００位であるはずです。各単位区から二人以上世帯を６世帯選びます。したがって選ばれた市町村で１２世帯が選ばれることになります。
単位区は１年継続して調査します。月に１２分の１の調査区を入れ替えます。世帯は６か月間継続して調査し、その後入れ替えます。なお、市町村は
国勢調査の結果に基づいて決定されているので、時々入れ替えられています。
このようにある程度継続して単位区や世帯が選ばれる結果、大都市近郊の通勤圏にあるような市町村で比較的いいベッドタウンのような住宅地が多い地区が偶然多めに選ばれると、このような現象が起こりえます。特に今回の場合、２０１５年に公務員が増えているところを見ると、２０１５年には公務員住宅がある市町村や単位区が選ばれた可能性が考えられます。
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