毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年１２月）

賃金 雇用 労働時間
１２月分の確報が発表されました。 常用雇用は、全体では対前年同月比２．３％の増加です。７月から１２月まで６か月連続して２．０％を超えです。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が１．４％であり、パートタイム労働者の増加率は４．４％となっています。これで３か月連続の４％越えです。いったいどこまで増えるのでしょうか？供給余力がどれだけあるのか、見当がつきません。 参考までに、季節調整値で前月比を見ると、全体では０．２％増加、フルタイムも０．４％増加、パートタイムも０．３％増加です。 常用雇用の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年１２月１．７１．２２．８
１５年１月２．０１．１３．９
２月２．１０．８４．９
３月１．９０．６４．６
４月２．０１．３３．８
５月２．０１．４３．５
６月２．１１．１４．４
７月２．００．９４．７
８月２．００．９４．７
９月２．０１．３３．９
１０月２．２１．３４．５
１1月１．６１．１４．５
１２月２．３２．４４．４
総実労働時間は、常用労働者全体では０．２％の短縮です。就業形態別にみると、フルタイム労働者は０．２％の増加、パートタイム労働者は１．０％の短縮です。 総実労働時間の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月△０．７△０．２△０．４
５月△０．８△０．４△０．８
６月０．５１．０△０．１
７月０．７１．０△０．２
８月△１．６△１．５△１．９
９月０．５０．８△０．２
１０月０．５１．２△１．４
1１月△２．７△２．７△２．０
1２月△１．１△０．７△１．７
１５年1月０．００．４△１．０
２月△０．２０．５△０．５
３月１．５２．３△０．３
４月１．２１．５△０．２
５月△２．７△２．９△１．８
６月△０．１０．４△１．２
７月△０．３０．４△１．１
８月０．３０．7△０．２
９月△０．９△０．６△１．３
１０月△２．７△２．６△１．４
1１月０．００．６△１．５
１２月△０．２０．２△１．０
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えますと、２．１％の増加です。 総労働投入の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７０．４２．９
５月０．６０．３２．３
６月２．０２．０２．７
７月２．４２．１２．８
８月０．１△０．２０．５
９月２．２１．９２．７
１０月２．１２．２１．４
１1月△１．１△１．６△０．８
１２月０．６０．５１．１
１５年１月２．０１．５２．９
２月１．９１．３４．４
３月３．４２．９４．６
４月３．２２．８３．６
５月△０．７△１．５１．７
６月２．０１．５３．２
７月１．７１．３３．６
８月２．３１．６４．５
９月１．１０．７２．６
１０月△０．５△１．３３．１
１1月２．０１．７３．０
１２月２．１１．６３．４
これに対して名目で見た一人当たりの平均賃金の動きです。現金給与総額は、常用労働者全体では１１月と同じ０．０％の横ばいです。フルタイム労働者は、０．４％の増加、パートタイム労働者も０．５％の増加しており、平均が横ばいとなったのはパートタイム労働者割合の増加によるものです。 パートタイムの所定内給与は０．３％の増加、所定内労働時間は１．０％の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では１．３％の上昇です。実質で見ても１．１％の上昇です。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年１１月）」でも書きましたが、賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム労働市場の需給はタイト化しています。しかし、雇用は高い割合で増加し続けているので供給源が枯渇している訳ではありません。 フルタイム労働者の所定内給与は０．６％の増加、所定外給与も１．８％増えています。堅調といえるでしょう。 名目賃金の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７１．２０．９
５月０．６１．００．８
６月１．０１．５０．７
７月２．４３．０１．０
８月０．９１．３０．６
９月０．７１．１０．５
１０月０．２０．６０．２
１1月０．１０．７△１．１
１２月１．３１．８△０．４
１５年１月０．６０．９０．３
２月０．１０．６０．８
３月０．００．６０．６
４月０．７０．９１．３
５月０．７１．１△０．６
６月△２．５△２．２△０．５
７月０．９（０．５）１．３（１．０）０．７（０．４）
８月０．４（０．２）０．７（０．４）１．７（１．４）
９月０．４（０．３）０．６（０．５）０．４（０．３）
１０月０．７（０．４）１．１（０．８）０．１（△０．２）
１1月０．１（０．３）０．７（０．３）△１．１（△１．５）
１２月０．０（△０．２）０．４（０．２）０．５（０．３）
（　　）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。１２月の指数は０．２％の上昇でした。 (追記)2016年月は０．０％になりました。 雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では名目では２．３％と大幅な増加です。フルタイム労働者は１．８％の増加、パートタイム労働者は４．９％の大幅増加です。帰属家賃を除く総合の消費者物価指数は０．２％の上昇でしたので、全体は実質でも１．６％と大幅な増加です。 雇用者所得の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年５月２．０１．７３．９
６月２．５２．５３．５
７月４．１４．１４．０
８月２．６２．６１．８
９月２．４２．２３．４
１０月１．８１．６３．０
１1月１．７１．８１．７
１２月３．０３．０２．４
１５年１月２．６２．０４．２
２月２．２１．４５．７
３月１．９（△０．８）１．２５．２
４月２．７（ １．９）２．２５．１
５月２．７（ ２．０）２．５２．９
６月△０．４（△０．９）△１．１３．９
７月２．９（２．６）２．２５．４
８月２．４（２．１）１．６６．４
９月２．４（２．３）１．９４．３
１０月２．９（２．６）２．４４．６
１1月２．１（１．７）１．６（１．２）４．６（４．２）
１２月２．３（２．１）１．８（１．６）４．９（４．７）
「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年９月）」でも書きましたが、基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。最近不調を伝えられている消費も安定した伸びに復帰するだろうと考えています。 ただし、完全雇用にあるとは考えていません。現在、低賃金の労働市場であるパートタイム労働市場では、１時間当たり賃金が１％程度上昇すれば、雇用が４％程度増加するという状態が続いています。本当に完全雇用になったら、賃金を上げても、中賃金、高賃金の職に移るために、パートタイム労働者の雇用は減るはずです。現状は完全雇用からほど遠いといわざるを得ません。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の番外でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング