毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年９月）

賃金 雇用 労働時間
９月分が発表されました。 常用雇用は、全体では対前年同月比２．０％の増加です。７月から４か月連続して２．０％です。内訳をみるとフルタイム労働者（一般労働者）の増加率が１．３％であり、パートタイム労働者の増加率は３．９％となっています。７、月８月と比べると一般労働者の増加率が高まり、パートタイム労働者の増加率が低下しています。７、月、８月は一般労働者の増加率が１％を切り少し心配していたのですが、ほっとしました。 常用雇用の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月１．４ ０．６３．３
５月１．４０．７３．１
６月１．５１．０２．８
７月１．７１．１３．０
８月１．７１．３２．４
９月１．７１．１２．９
１０月１．６１．０２．８
１1月１．６１．１２．８
１５年１月２．０１．１３．９
２月２．１０．８４．９
３月１．９０．６４．６
４月２．０１．３３．８
５月２．０１．４３．５
６月２．１１．１４．４
７月２．００．９４．７
８月２．００．９４．７
９月２．０１．３３．９
総実労働時間は、常用労働者全体では０．９％の短縮に転じました。就業形態別にみると、フルタイム労働者は０．６％短縮、パートタイム労働者は０．２％の短縮です。７月、８月と短縮していたフルタイム労働者の所定外労働時間は０．１％長くなっています。パートタイムの所定内労働時間は１．３％短縮されています。出勤日数も０．２日減っています。雑徭労働者に占めるパートタイム労働者の割合が高まっていて、フルタイム労働者の総実労働時間も短くなっているので全体の総実労働時間も短くなっています。 なお、２０１４年の９月は土曜日が４日、日曜日が４日、国民の祝日が２日でしたが、２０１５年は、土日の数は同じですが、祝日が１日増え３日でした。所定内労働時間の短縮はこれも影響していると思われます。 「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年８月分確報）」で、次のように書きました。 パートタイム労働者の人数は大幅に増えていますので、本当に短時間しか働かない労働者でも企業がえり好みせずに採用をしている可能性が高いと思われます。「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年７月分確報）」でも書きましたが、これによって、就業経験がない、あるいはアルバイト程度しかないという理由で採用してもらえなかった３０歳代、４０歳代の男性がパートタイム労働であっても仕事に就けるようになるといいのですが。ある程度長く勤めれば、仕事ができることを示すことができます。 これが実現して、フルタイム労働者の増加率が高まっているならいいことです。 総実労働時間の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月△０．７△０．２△０．４
５月△０．８△０．４△０．８
６月０．５１．０△０．１
７月０．７１．０△０．２
８月△１．６△１．５△１．９
９月０．５０．８△０．２
１０月０．５１．２△１．４
1１月△２．７△２．７△２．０
1２月△１．１△０．７△１．７
１５年1月０．００．４△１．０
２月△０．２０．５△０．５
３月１．５２．３△０．３
４月１．２１．５△０．２
５月△２．７△２．９△１．８
６月△０．１０．４△１．２
７月△０．３０．４△１．１
８月０．３０．7△０．２
９月△０．９△０．６△１．３
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えますと、１．１％増加しています。、７月、８月に比べて伸び率は低いですが、祝日の影響を考え合わせると増加の基調に変化はないようです。 総労働投入の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７０．４２．９
５月０．６０．３２．３
６月２．０２．０２．７
７月２．４２．１２．８
８月０．１△０．２０．５
９月２．２１．９２．７
１０月２．１２．２１．４
１1月△１．１△１．６△０．８
１２月０．６０．５１．１
１５年１月２．０１．５２．９
２月１．９１．３４．４
３月３．４２．９４．６
４月３．２２．８３．６
５月△０．７△１．５１．７
６月２．０１．５３．２
７月１．７１．３３．６
８月２．３１．６４．５
９月１．１０．７２．６
これに対して名目で見たひとり当たりの平均賃金の動きです。現金給与総額は、常用労働者全体では８月と同じく０．４％増加しています。フルタイム労働者は、０．６％の増加、パートタイム労働者はやや下回る０．４％の増加です。 パートタイムの所定内給与は０．３％の増加、所定内労働時間は１．３％の短縮ですから、1時間当たりの所定内給与では１．０％の上昇です。実質で見ても０．９％の上昇です。賃金率が上がり雇用が増えているのですから、パートタイム労働市場の需給はタイト化しています。しかし、雇用は高い割合で増加し続けているので供給源が枯渇している訳ではありません。 フルタイム労働者の所定内給与は０．２％の増加、所定外給与も１．６％増えています。順調です。 名目賃金の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
１４年４月０．７１．２０．９
５月０．６１．００．８
６月１．０１．５０．７
７月２．４３．０１．０
８月０．９１．３０．６
９月０．７１．１０．５
１０月０．２０．６０．２
１1月０．１０．７△１．１
１２月１．３１．８△０．４
１５年１月０．６０．９０．３
２月０．１０．６０．８
３月０．００．６０．６
４月０．７０．９１．３
５月０．７１．１△０．６
６月△２．５△２．２△０．５
７月０．９（０．５％）１．３（１．０％）０．７（０．４％）
８月０．４（０．２％）０．７（０．４％）１．７（１．４％）
９月０．４（０．３％）０．６（０．５％）０．４（０．３％）
（　　）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。９月の指数は０．１％の上昇でした。 雇用者所得はどうなっているか、試算してみると（やはり近似計算です。）全体では名目では２．４％と大幅な増加です。フルタイム労働者は１．９％の増加、パートタイム労働者は４．３％の大幅増加です。帰属家賃を除く総合の消費者物価指数は０．１％の上昇でしたので、全体は実質でも２．３％と大幅な増加です。 雇用者所得の増加率（％）
月全体フルタイムパートタイム
４月２．１１．８４．２
５月２．０１．７３．９
６月２．５２．５３．５
７月４．１４．１４．０
８月２．６２．６１．８
９月２．４２．２３．４
１０月１．８１．６３．０
１1月１．７１．８１．７
１２月３．０３．０２．４
１５年１月２．６２．０４．２
２月２．２１．４５．７
３月１．９（△０．８）１．２５．２
４月２．７（ １．９）２．２５．１
５月２．７（ ２．０）２．５２．９
６月△０．４（△０．９）△１．１３．９
７月２．９（２．６）２．２５．４
８月２．４（２．１）１．６６．４
９月２．４（２．３）１．９４．３
（　　）内は消費者物価指数の帰属家賃を除く総合で実質化したもの。 「毎月勤労統計でみる労働経済の動き（２０１５年８月分確報）」で、次のように書きました。 ボーナスの影響をあまり受けない８月ということを考えると、一応、消費税率引き上げの悪影響からは抜け出ることができたのかもしれない。９月に注目である。 悪影響から脱却できたことが確認できたように思います。 基本的には雇用が増加し、労働力の需給はタイト化してきていて、改善基調に変化はないというのが私の判断です。消費も安定した伸びを続けるだろうと考えています。 ただし、完全雇用にあるとは考えていません。現在、低賃金の労働市場であるパートタイム労働市場では、１時間当たり賃金が１％上昇すれば、雇用が４％程度増加するという状態が続いています。本当に完全雇用になったら、賃金を上げても、中賃金、高賃金の職に移るために、パートタイム労働者の雇用は減るはずです。現状は完全雇用からほど遠いといわざるを得ません。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の番外でした。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング