家計調査には、消費支出を、耐久財、半耐久財、サービスに分類した表があります。消費支出がすべてこの4つに分類できるかどうかというとそうではありません。「交際費」のうちの「贈与金」、「その他の交際費」と「こづかい」と「仕送り金」はどんなものに使われているか分かりません。これらを除いた消費支出を分類したものです。
4月以降、「
乗用車と貨物車の明暗 （４月の自動車(登録車）販売）」で書いたような財別の動きがどうなるのか、注目しているのですが、とりあえず３月分の名目値を見ておきます。
３月の財・サービス区分別支出（円、％）| 種類 | ２０１３年 | ２０１４年 | ２０１５年 | １３年との比較 | １４年との比較 |
|---|
| 財・サービス計 | ２７７，８７０ | ３１２，８７８ | ２８２，８８３ | １．８％ | △９．６ |
| 耐久財 | ２３，２８１ | ３７，１４８ | ２２，５０１ | △３．４％ | △３９．４％ |
| 半耐久財 | ２５，８０６ | ３１，７０２ | ２５，８５４ | ０．２％ | △１８．４％ |
| 非耐久財 | １１４，６２１ | １２６，４１７ | １１８，３７２ | ３．３％ | △６．４％ |
| サービス | １１４，１６２ | １１７，６１０ | １１６，１５７ | １．７％ | △１．２％ |
２０１４年との比較結果が税率引き上げによって攪乱されていることはよく見て取れます。２０１３年を機十ンとすると、やはり耐久
消費財購入の前倒し効果が続いていていると判断できます。これに対して、非耐久財やサービスは名目でいえばプラスになっています。半耐久財はその中間です。
家計は合理的に行動していると思われます。もちろん、低所得で前倒しができなかった家計もあるはずです。
耐久財、半耐久財の前倒しの反動がいつまで続くかが今後の問題でしょう。ただ、両者を合わせても計の２割に足りません。ボリュームはそう大きくないような気がします。
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