２０１５年１月の確報が出ました。今回からサンプルの抽出替えがありました。
雇用の動きを見ると、２０１４後半より少し良くなっている感じがします。常用雇用全体では2．0％増加、一般労働者は１．１％増加、パートタイム労働者は３．９％増加です。常用労働者全体で２．０％の増加は２００８年１０月以来です。また、パートタイム労働者は２００９年４月に４．４％の増加尾w記録して以来の高い伸びです。サンプル変更の影響を割引する必要があるのかも知れませんが、堅調といっていいでしょう
一般労働者の伸び率は２０１４年の後半とほぼ同じです。「
毎月勤労統計でみる労働経済の動き（2014年１０月確報）」で書いたように「これが巡航速度」なのかとも思います。
常用雇用の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| 4月 | １．４
| ０．６ | ３．３ |
| ５月 | １．４ | ０．７ | ３．１ |
| ６月 | １．５ | １．０ | ２．８ |
| ７月 | １．７ | １．１ | ３．０ |
| ８月 | １．７ | １．３ | ２．４ |
| ９月 | １．７ | １．１ | ２．９ |
| １０月 | １．６ | １．０ | ２．８ |
| １1月 | １．６ | １．１ | ２．８ |
| １月 | ２．０ | １．１ | ３．９ |
総実労働時間は、全体では０．０％と横ばい、一般（フルタイム）労働者は０．４％、パートタイムは１．０％の減少です。ただ、フルタイム労働者の所定外労働時間指数を見ると、２０１３年１月には９９．０であったものが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要のあった２０１４年１月には１０７．２と急増しています。２０１５年１月はこれを上回って１０９．２ですから、特別の需要がないのにこの水準ですから、かなり大目といえるでしょう。今後の雇用の増加につながればいいのですが。
総実労働時間の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | △０．７ | △０．２ | △０．４ |
| ５月 | △０．８ | △０．４ | △０．８ |
| ６月 | ０．５ | １．０ | △０．１ |
| ７月 | ０．７ | １．０ | △０．２ |
| ８月 | △１．６ | △１．５ | △１．９ |
| ９月 | ０．５ | ０．８ | △０．２ |
| １０月 | ０．５ | １．２ | △１．４ |
| 1１月 | △２．７ | △２．７ | △２．０ |
| 1２月 | △１．１ | △０．７ | △１．７ |
| 1月 | ０．０ | ０．４ | △１．０ |
常用雇用の増加率と総実労働時間の増加率を足して（近似値になります。）、労働投入を考えますが、労働時間画横ばいなので、雇用の増加率と同じ２．０％になります。勢いを盛り返してきた感があります。
総労働投入の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ０．７ | ０．４ | ２．９ |
| ５月 | ０．６ | ０．３ | ２．３ |
| ６月 | ２．０ | ２．０ | ２．７ |
| ７月 | ２．４ | ２．１ | ２．８ |
| ８月 | ０．１ | △０．２ | ０．５ |
| ９月 | ２．２ | １．９ | ２．７ |
| １０月 | ２．１ | ２．２ | １．４ |
| １1月 | △１．１ | △１．６ | △０．８ |
| １２月 | ０．６ | ０．５ | １．１ |
| １月 | ２．０ | １．５ | ２．９ |
これに対して
名目賃金の動きです。
現金給与総額は、全体では０．６％増加しました。フルタイムは、０．９％の増加、パートタイムは、０．３％の増加です。
名目賃金の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ０．７ | １．２ | ０．９ |
| ５月 | ０．６ | １．０ | ０．８ |
| ６月 | １．０ | １．５ | ０．７ |
| ７月 | ２．４ | ３．０ | １．０ |
| ８月 | ０．９ | １．３ | ０．６ |
| ９月 | ０．７ | １．１ | ０．５ |
| １０月 | ０．２ | ０．６ | ０．２ |
| １1月 | ０．１ | ０．７ | △１．１ |
| １２月 | １．３ | １．８ | △０．４ |
| １月 | ０．６ | ０．９ | ０．３ |
所定内給与は、全体では０．２％の増加です。フルタイムは０．４％、パートタイム労働者が０．１％の増加となっています。パートタイム労働者の所定内労働時間は１．１％減っていますので、1時間当たりに直すと１．２％の上昇です。安定した上昇です。
では、名目でみた雇用者所得はどうなっているか、試算してみると全体では２．０％の増加です。やはり近似計算です。
雇用者所得の増加率（％）| 規模 | 全体 | フルタイム | パートタイム |
|---|
| ４月 | ２．１ | １．８ | ４．２ |
| ５月 | ２．０ | １．７ | ３．９ |
| ６月 | ２．５ | ２．５ | ３．５ |
| ７月 | ４．１ | ４．１ | ４．０ |
| ８月 | ２．６ | ２．６ | １．８ |
| ９月 | ２．４ | ２．２ | ３．４ |
| １０月 | １．８ | １．６ | ３．０ |
| １1月 | １．７ | １．８ | １．７ |
| １２月 | ３．０ | ３．０ | ２．４ |
| １月 | ２．６ | ２．０ | ４．２ |
２月、３月でで雇用や賃金が崩れた様子はありません。４月以降消費税率引き上げの特殊要因がなくなるので、
物価上昇率は低くなり、名目雇用者報酬が今の調子で増加すれば、実質で報酬が増えることになります。消費の拡大が期待できます。
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