24年度の所得税と消費税

インフレターゲット 経済予測 経済学
「「アベノミクスと財政再建」の補足２　24年度の法人税」で取り上げた法人税と並んで重要な税が所得税と消費税です。３月までの実績を見てみます。 まず、所得税から。 所得税額（１００万円）
23年度当月23年度累計24年度当月24年度累計
３月４２９，４８８１１，４５６，５０９５４０，５２４１１，７３４，９０５
４月１，９５７，１６６１３，４１３，６７５－－
５月６２，５１７１３，４７６，１９２－（予）１３，６０１，０００
３月は、かなり高い伸びになっていますし、３月までの累計額も、前年度を２，７８０億円ほど上回っています。５月の税収はごくわずかなので、４月が順調であれば、見積もりを３，０００億円ぐらい上回るのではないでしょうか。 次に、消費税。 消費税額（１００万円）
23年度当月23年度累計24年度当月24年度累計
３月５２８，０３８７，５６７，０４４５２１，６０５７，６２１，８３５
４月１，０７８，５９１８，６４５，６３５－－
５月１，５５０，３３２１０，１９４，５９７－（予）１０，３１６，０００
こちらは、３月の実績は前年度を下回っていますが、累計では３８０億円ほど上回っています。１月以降の消費はかなり堅調なので、見積もりを下回ることはないでしょう。 参考までに、法人税も、もう一度載せておきます。 法人税額（１００万円）
23年度当月23年度累計24年度当月24年度累計
３月２１３，７９４５，１００，９６２２２２，２３４５，４３１，０９１
４月４２７，４４０５，５２８，４０２－－
５月３，８２３，０２４９，３５１，４２６－（予）８，９９２，０００
こうしてみると、正確に見積もりやすい方から並べると、消費税、所得税、法人税の順番の様です。法人税は基本的には企業の利益によりますし、繰越損失などの影響もうけるからやむを得ないでしょう。２４年３月期決算を２２年１２月に見積もるのですから、差が出やすいのは仕方がありません。 しかし、このような狂いは支出にも影響しますし、国債発行額にも影響します。税収が増える場合にも問題ですし、減る場合はさらに深刻な問題になります。望ましくないことは確かです。たとえば、所得税の３４％、消費税の２９．５％、法人税の３４％は地方交付税として地方公共団体に支払われます。できれば、Ｘ年４月５月の法人税収をＸ年の歳入とすることが望ましいです。それであればＸ－１年の１２月にＸ年の３月の法人税収を見積もればいいのですから。３か月先のことなら予想はずっと立てやすくなります。１回だけ４兆円ほど国債を発行して、法人税の帰属年度を変更したらどうでしょうか？ 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２６位でした。 今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング