厚生労働省から、23年度の福祉行政報告例が発表されています。
生活保護の廃止、つまり
生活保護から抜け出せた理由が示されています。死亡と失そうというのがかなりあるのですが、それを除いた理由のうち、何が大きな割合を占めているのかを調べてみました。
生活保護廃止の理由（％）| 年齢 | 働きによる収入の増加 | 社会保障給付金の増加 | 施設入所 |
|---|
| 計 | ２７．０ | ８．９ | ３．７ |
| ２０代 | ３０．４ | ３．０ | ０．８ |
| ３０代 | ３４．６ | ３．１ | １．０ |
| ４０代 | ３９．１ | ４．２ | ０．４ |
| ５０代 | ３５．４ | ６．７ | ０．６ |
| ６０代前半 | ２１．９ | １６．７ | １．８ |
| ６０代後半 | １１．５ | １４．６ | ５．６ |
| ７０歳以上 | ７．０ | １４．４ | １５．３ |
二つの特徴があります。まず、２０代、３０代、40代、５０代、そして６０代前半でも、働き口を見つけることによって
生活保護から抜け出している割合が一番多いのです。景気の回復、雇用の回復が重要です。就労支援も大事ですが、
生活保護費を減らしたいなら、景気と雇用の回復に力を注ぐべきでしょう。
次に、６０代以上では
社会保障給付の増加によって、
生活保護を抜け出している割合がかなりあります。年齢からみて、これはおそらく老齢年金の受給開始でしょう。年金制度にはいろいろ批判がありますが、老後の貧困からの保護という意味では、役に立っています。年金制度に対する信頼の回復と社会的連帯の規範の回復が、将来の日本のために重要です。
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