国民医療費 その1
医療崩壊やらお産難民やら診療報酬の改定やら、いろいろ話題の医療について少し。厚生労働省が毎年「国民医療費」を発表しています。平成19年度の概況が発表されています(http://www.mhlw.go.jp/za/0902/d01/d01.html)。
国民医療費の総額をみると、こんな数字↓です。
http://www.mhlw.go.jp/za/0902/d01/d01-01.pdf
グラフをみると分かりますが、国民医療費と国民所得に対する国民医療費の割合は上昇傾向にあります。
19年度では国民医療費は34兆1,360億円、割合は9.11%です。
人口の高齢化に伴って望ましい国民医療費は増えていくでしょうし、必然的に国民所得に対する割合も増えていくでしょう。ただ、その増え方は分母である国民所得によっても変わってきます。
表1を見ると、国民所得が一番大きかったのは10年前の平成9年度です。平成19年度の国民所得が平成9年の水準を維持していれば、国民医療費の割合は、9.11%ではなく8.94%でした。
もし、国民所得が着実に増えていれば、この割合はもっと低くできたはずです。
仮に国民所得が平成9年度から1%ずつ増えていれば、平成19年度には421兆9,644億円になっていました。現実の国民医療費をこの額と比較すると8.09%です。
もし、1.75成長していれば、7.55%で平成9年度よりも下がっています。
このような成長をしていれば、国民医療費増えていたでしょうから、これは単純すぎる議論かもしれません。
しかし、わずかな成長でもかなりの効果を持つことは確かです。
もっと成長を。
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