２５歳から３４歳　働かなければならない女性と働けない男性（？）

統計 雇用 男女
労働力調査が発表され、完全失業率の上昇が話題になっています。（http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm#01） 完全失業率を理解するためには、完全失業者、就業者、労働力人口を理解する必要があります。 完全失業者というのは、 （１）仕事をしていない （２）仕事に就くことができる （３）仕事を探している という三つの条件をすべて満たしている人です。 就業者というのは、仕事をしている人です。 労働力人口というのは完全失業者と就業者を合わせたものです。 完全失業率（％）＝完全失業者÷労働力人口×１００ 　　　　　　　　　　＝完全失業者÷（完全失業者＋就業者）×１００ 働いていない人は、完全失業者か非労働力人口です。 非労働力人口というのは二つに分けることができます。 一つは、 （１）仕事をしていない （２）仕事に就くことができない という人です。 もうひとつは （１）仕事をしていない （２）仕事に就くことができる （３）仕事を探していない 人です。 最後のグループは曲者です。仕事を探さないといっても、 （１）本当に働きたくない、働く必要がないから仕事を探さない （２）探しても探しても仕事がみつからなかったのであきらめてしまい、仕事を探していない （３）探してもどうせ見つかりそうにないから探さない と、いろいろなケースがあります。 不況が長く続くと、失業していた人の中から（２）や（３）で仕事を探すのをやめる人が増えます。こういう人が増えると、人口が一定でも （１）非労働力人口が増え、 （２）労働力人口が減り、 （３）完全失業者が減る ので、完全失業率は低下します。こういうときは完全失業率は低下は労働市場の状態が良くなったことを意味しません。 このとき役に立つのは就業率（％）＝就業者÷人口×１００です。 この就業率に面白い現象が発生しています。２５から３４歳の男女の動きです。 男性の場合、みんな学校を出て働いている時期です。男性の中で就業率が一番高いのは、家族を持って責任が重く、病気などもまだ少ない（病気への道をたどっている人は多いのでしょうが、）３５から４４歳です。不況の２００９年でも９２．６％という非常に高い率になっています。これに次ぐのが４５歳から５４歳で９２．５％です。これらの層でも長期的には下がってきているのですが、２５から３４歳という本来なら若手社会人になって元気に働いているべきずの層の就業率が低下しています。１９９８年には９２．８％だったのが、２００９年には８９．１％に下がっています。一貫して下がっているのではなく、２００３年まで下がり、そこから２００７年まで回復して再び下がっています。構造的な問題というよりは、景気循環の影響でしょう。働きたいたいけれど働けないという状況です。 ２５歳から３４歳
年男性就業率（％）女性就業率（％）男女差（ポイント）
１９９８年９２．８５９．０３３．８
１９９９年９１．９５９．３３２．６
２０００年９１．８５９．８３２．０
２００１年９１．１６０．８３０．３
２００２年９０．１６１．２２８．９
２００３年８９．９６２．０２７．９
２００４年９０．０６３．６２６．４
２００５年９０．０６４．０２６．０
２００６年９０．５６５．１２５．４
２００７年９１．０６５．７２５．３
２００８年９０．６６６．３２４．３
２００９年（☆）８９．１６７．４２１．７
☆２００９年は２００８年１２月から２００９年１１月までの平均です。 一方、女性はさらに大きな変化をしています。もともと女性の就業率が一番高いのは、４５歳から５４歳、次いで３４から４４歳でした。２５から３４歳は低いほうだったのです。それが、この層の就業率は一貫して上昇を続け、２００４年には３５から４４歳を追い抜き、その後も水をあけていっています。 働く上での障害がなくなったことも原因でしょうが、未婚、晩産化の影響もあると思います。また、男性の雇用の悪化により、パートにも出ない本格的専業主婦への門が極めて狭くなったことも原因でしょう。働かざるを得なくなったという側面もあると思います。この年代の女性の３人に２人は働いているという状況です。 必然的に男女差は縮まっています。１９９８年には３３．８ポイントあったのが、２００９年には２１．７ポイントまで減りました。 しばらくの間は差はさらに縮まっていくのではないかと思います。 ここをクリック、お願いします。 人気blogランキング 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」では４４位でした。