「
「ホントに年金もらえるの?」について」では、理屈の話をしましたが、今回は実態です。
厚生労働省の平成18年老齢年金受給者実態調査です。サンプル調査で、回収率が低いので、多少の誤差はあるでしょう。
公的年金の受給額(65歳以上70歳未満)(万円)
組み合わせ | 男性 | 女性 |
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総計 | 179.6 | 93.2 |
共済・厚生年金もあり | 200.9 | 111.5 |
国民年金だけ | 58.2 | 65.3 |
注意が必要なのは、若い時厚生年金の適用事業所に勤めていたり、公務員だったりしたことのある人は、その期間が短くても「共済・厚生年金もあり」に分類されていることです。
もうひとつ、パートなどで配偶者の被扶養者になっている場合は、専業主婦と同じで
国民年金になっていることです。年金上は被扶養の範囲で働いている方は専業主婦・主夫と同じ扱いです。
平成18年に65歳以上70歳未満ですと、1936年(昭和11年)から1941年(昭和16年)ぐらいに生まれ、1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)ぐらいに成人されている皆さんです。
国民年金は1961年(昭和36年)4月から年
金保険料の徴収を始めています。ですから、40年の完全加入はできなかった方が含まれています。
共済・厚生年金もありでは、男性のほうが多いのですが、これは賃金の差と共済・厚生年金の加入期間の差の両方の影響です。若い時、厚生年金でその後はずっと被扶養者の場合、純粋な厚生年金の額は小さくなりますから。
国民年金だけでは、女性のほうが多くなっています。この理由はよくわかりませんが、自営業主は納付しない場合があるのに、被扶養者は納付しなくてもいいからではないでしょうか?
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