「今年の経済と雇用」の検証（第１回）
今年の初めに、今年の予想をしてみました。「今年の経済と雇用」
１－３月の結果を検証してみます。太字が当初の記事の文章です。本格的なものはGDP速報が出てからやります。
１ 企業の設備投資は、順調に増えるでしょう。
２ 政府の支出は、削減がつづきます。
３ 増税、負担増は次のように確定しています。
・１月１日 所得税の定率減税半減
・４月１日 国民年金保険料が１３，５８０円から１３，８６０円に
・６月１日 住民税の定率減税半減
・９月１日 厚生年金保険料が１４．２８８％から１４．６４２％へ
・１０月１日 医療費７０歳以上の窓口負担２割から３割へ
７０歳以上の長期入院患者の職住費を自己負担化
高額医療費の上限引き上げ
・２００７年１月１日 所得税の定率減税全廃
１－３月の結果
家計調査の勤労者世帯の実収入に占める非消費支出の割合は１５．３％で前年同期比０．２ポイント上昇しています。
４ 貿易収支は少し悪化すると見ます。
原油高がつづく限り、輸入は高い水準を維持するでしょう。輸出は微妙です。アメリカの景気、円安がつづけば持ち直すかもしれません。しかし、貿易収支は昨年水準を少し下回る程度とみます。
１－３月の結果（３月がまだ速報値です。）
輸入は、１６兆１，０２４億８５百万円で、２７．３％増加。
輸出は、１７兆６，７７４億４百万円で、１７．６％増加。
黒字は、１兆５，７４９億１９百万円で、３３．９％減少でした。
詳しくは、「『貿易黒字（バランス）減少』について」を見てください。
５ 消費パターンですが、年前半は少し改善すると見ます。ここで言う消費パターンは同じ税引き後の所得水準に対してどれだけ消費するかです。雇用環境の改善、所得の増加が消費パターンを改善させるでしょう。
１－３月の結果
家計調査の全世帯の名目消費支出は、２９２，４６２円で、前年同期比１．８％減少、実質消費支出は、２９８，５１６円で、同２．２％の減少でした。
勤労者世帯では、名目実収入は４４３，０３４円で同３．０％減少、可処分所得は３７５，４１４円で、同３．１％減少、消費支出は、３２１，６０５円で、同２．８％減少でした。
実質可処分所得は、３８３，２２０円で同３．５％減少、消費支出は３２８，２２０円で３．２％減少でした。
家計調査で見る限り、所得環境が改善した兆候は見られません。
毎月勤労統計（３月がまだ速報値です。）では、現金給与総額は前年同期比変化なしです。一般労働者だけでは、０．１％減少、パートタイム労働者では１．６％増加です。
常用雇用は０．５％増加、一般労働者は０．５％、パートタイム労働者は０．８％増加です。
個々の労働者では、賃金は増えていませんが（一応、家計調査と傾向に矛盾はありません。）、雇用は増えていますので労働者全体が受け取った賃金総額は増加していることになります。
これらを見る限り、所得環境が改善しているとは言い切れません。
６ 消費者物価は、輸入物価の上昇の影響もあり、年前半は少し上がると見ます。企業物価は上がるでしょう。ＧＤＰデフレーターは横這いでしょう。これらが消費や投資にどう影響するかはよく分かりません。
１－３月の結果
消費者物価指数（総合）は、９８．０で前年同期比０．４％の上昇でした。
企業物価指数（３月がまだ速報値です。）は、国内が２．８％、輸出が５．０％、輸入が２３．５％の上昇でした。
７ 若年者の雇用は年前半は改善するでしょう。
１，５がプラス、２，３，４がマイナスの要因です。せめぎ合いの中で景気や雇用の動きが決まっていくでしょう。年後半も景気の改善がつづくか、後退に転ずるか、実に微妙です。
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