高齢の公務員は無能なのか？
保守親父＠労務屋さんが「削減公務員の民間受け入れ」http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060425というエントリを書いていらしゃいます。
私には、意味がよくとりにくいところがあるので、誤解をしているのかもしれませんが、少々疑問を感じます。
「公務員、それも国家公務員は一般的に就職人気も高いわけで、であれば（少なくとも）就職時にはそれなりの人材が集まっているはずでしょう。」と書かれています。本当でしょうか？
現在、あるいは過去２０年ぐらいであれば当てはまるかもしれません。しかし、高齢の公務員といえば、ま、５０歳から６０歳でしょう。定年制がしかれていますから、６１歳以上の公務員はいません。彼らが採用されたのは４０年から３０年前です。つまり、昭和４０年から５０年です。
このころの公務員のほとんどは高卒の初級職です。悪名高き人事院勧告が完全実施されるようになったのは、昭和４５年ぐらいです。高度成長期で民間企業も採用を増やしていた時期です。国家公務員は高校生にとってとって、そんなに人気のある職場だったでしょうか。「それなり」という言葉はかなり幅のある表現なので、何とも言えませんが、国家公務員三種に旧帝大を卒業した大学生が応募するようになった現在とは事情が違います。地元に残りたい長男には、人気があったと思いますが。
「それが戦力にならない余剰人員になってしまったのは、官による人材育成のまずさの責任もかなりあるはずです。」というのも本当でしょうか？
官は官の事業を実施するために必要な人材を養成してきたはずです。その事業を止めることになれば、公務を遂行する能力があっても、余剰人員には違いありません。公務の戦力にならないというよりも、戦力そのものが不要になったというべきでしょう。官の事業そのものの取捨選択が官ではなく政で行われていう以上、しかも急速に行われている以上、多くを組織としての官の人材育成の問題とするのは無理でしょう。
「もし自然減以上に人員を削減しようとの意図が官にあるのであれば、」
多分ないと思います。新聞など読む限り、必死で人員削減に抵抗しているようにしか見えません。そのような意図を持っているのは政あるいは民間でしょう。「追い込まれている」というなら分かりますが。
あるいは「もし自然減以上に人員を削減しようとの意図が政や民にあるのであれば、」という方がいいかもしれません。
「労働市場での転職が可能な人を削減するいった配慮が必要なのではないかと思います。」
どうやって、そういう人を削減するのでしょう？まさか、「君は民間でも通じそうだから解雇する。」とは言いえないでしょう。退職金を上乗せして希望退職を募集するのでしょうか？きっと退職金上乗せには国民の強い反対があると思います。今でさえ、退職金が高いとされているのですから。
実行可能性を脇に置いて置いて、もっと基本的な疑問があります。そういう、柔軟な対応が可能な公務員は相対的にかなり優秀な公務員ではないかと思うのですが、そういう人だけ辞めていったら、残る人で官の仕事はきちんとやれるのでしょうか？
読み返してみて、文句ばかり付けているようで気が引けてきました。保守親父＠労務屋さんすいません。そもそも、公務員を５％減らして、配置転換して本当に官の仕事はきちんとできるとい検証すら、十分行われていないようですから、こんなことはおおきな問題ではないのかもしれません。
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