パートタイム労働者の賃金 その６
「パートタイム労働者の賃金 その５」で紹介した「フルタイム労働者と同じ仕事を、同じ能率で、同じ責任を持って行っているパートタイム労働者には同じ賃金制度を、具体的にはフルタイム労働者の賃金制度を適用せよ」という賃金制度一元化論はうまくいくのでしょうか？
実は、この主張の最大の問題点は、フルタイム労働者と同じ仕事を、同じ能率で、同じ責任を持って行っているパートタイム労働者以外のパートタイム労働者はどうするのかということです。こちらの方が多数ではないかと思っています。
このような労働者の割合がどれ位なのか、決定的な答えは得られていません。連合の「２００４年連合生活アンケート非典型労働者生活編」（http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/2004seikatsu_enq/hoka/03.html）では、パート・アルバイトの皆さんは
こう回答されています。
同じ仕事、責任の正社員がいる １５．４％
同じ仕事だが、責任の異なる正社員がいる ３１．３％
一部同じ仕事をする正社員がいる ２１．１％
同じ仕事を行う正社員はいない ２２．６％
アルバイトに比べてパートの方が正社員に近いと思われますので、１５．４％という割合は低すぎる可能性が高いと思います。しかし、過半数までには達しないでしょう。
なお、この調査は対象が、どの程度日本全体をバランスよく反映しているかどうか疑問が残ります。連合といえども、調査能力には限界があります。なお、連合がこのような努力を払っていることを、私は高く評価しています。
もう一つの問題は、これは゜パート・アルバイト」から見た仕事だと言うことです。正社員の側から見ればそうではないという回答が返ってくるかもしれません。
さらに、パートと「同じ仕事、責任の正社員」が、正社員に占める割合や、その労働条件はどのようなものなのかも分かりません。
そして、今後その割合がどう変わっていくかも、よく分かりません。
このあたりについてはパートタイム労働の実態を知るためには、是非、いい調査が出てきてもらいたいものです。
フルタイム労働者と同じ仕事を、同じ能率で、同じ責任を持って行っているパートタイム労働者には同じ賃金制度をという賃金制度一元化は成立する可能性があります。しかし、それが現在の正社員に適用されるようなものであるかどうかはよく分かりません。
パートタイム労働者に近い形の賃金体系ができるところ、フルタイム労働者の近い賃金体系ができるところ様々だろうと思います。基本的にはその仕事をこなす労働者をきちんと確保できる仕組みが作られていくでしょう。
それによって、パートタイム労働者全体とフルタイム労働者全体の１時間あたり所定内給与の差が縮まる効果はそれほど大きなものではないと予想しています。
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