「フルタイム労働者」の勧め
フルタイム労働者になることを勧めるのではありません。パートタイム労働者に対する言葉としてフルタイム労働者という言葉を使おうという提案です。
毎月勤労統計の１７年度速報が発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/17/17p/mk17p.html
マスメディアで注目を集めたのは、「一般労働者」が０．５％増加、パートタイム労働者が０．６％増加したことです。一般労働者は、平成９年までは増加していたのですが、１０年以降は減少していました。１０年は－１．０％、１１年は－１．３％、１２年は－１．２％、１３年は－１．３％、１４年は－２．５％、１５年は－２．３％、１６年は－１．０％とずっと減り続けていました。
それが、０．５％とはいえ増加に転じたのですから、注目を集めて当然です。私の手元にあるのは日本経済新聞と産経新聞、朝日新聞なのですが、日本経済新聞と産経新聞の見出しはどちらも「正社員８年ぶり増」です。朝日新聞は「常勤労働者８年ぶり増」です。
厚生労働省の発表は見出しが「常用雇用は２年連続の増加」で、本文は「一般労働者は０．５％増と８年ぶりに増加し、」です。新聞の見出しは、当たり前ですが、独自の判断でつけたということです。
ところが記事の本文では、妙なことになっています。産経新聞は、「中でも正社員が九割以上を占める一般労働者が八年ぶりに０．５％の増加。」です。日経新聞は「正社員とフルタイムで働く派遣社員などをあわせた一般労働者は」です。見出しと食い違っています。朝日新聞は「正社員などフルタイムの労働者数が０５年は前年より０．５％増え、」です。
日本経済新聞と産経新聞とも「一般労働者」は、フルタイムの労働者であり、正社員以外の雇用形態が含まれていることを本文中では（正しく）示していながら見出しは「正社員」です。
確かに、見出しに「一般労働者」とすると、読者には意味が通じにくいでしょう。かといって、「正社員」は間違いです。しかも、雇用形態が多様化し、フルタイムで働く「正社員」以外の労働者が増えていますし、今後も増え続けるでしょう。一方、この統計では「パートタイム労働者」である「短時間正社員」も出てくるかもしれません。「正社員」と「一般労働者」の差はだんだん大きくなっていくかもしれません。
何らかの解決策が必要です。
それなら、「一般労働者」を「フルタイム労働者」とすればいいのではないでしょうか？一般労働者は将にフルタイム労働者ですから正確です。パートタイム労働者と対になっていますし、わかりやすいでしょう。
注 労働統計の用語をもっと詳しくお知りになりたい方は、
「労働・社会統計の入り口」の「労働統計に用いる比率及び用語の解説」をご利用下さい。
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