１８年度税収

「税収」で紹介した１８年度の一般会計の税収見込みについて少し考えてみます。 今回は様々な特殊要因がありますので、少し複雑になります。 まず、確実なのは１５年度の決算では、税収が４３兆３千億円、１６年度の決算では、税収が４５兆６千億円あったことです。１６年度は２兆３千億円の増収です。これは１７年３月決算法人の法人税が増えたことが大きいでしょう。 次に、１７年１０月分までの税収と三月決算の企業の１８年３月決算見込みを基に、１７年度の税収は当初予算の４４兆円から、補正予算で３兆円増額され４７兆円になっています。１６年度決算に比べて１兆４千億円の増加です。 これをベースに１８年度の当初予算で、見込まれているのが４５兆９千億円です。意外なことに補正後の１７年度予算より１兆１千億円の減収という見込みなのです。 これには二つの理由があります。一つは、三位一体の改革で１兆９千億円の地方への財源委譲が行われることです。二番目は、みずほフィナンシャルグループの公的資金の返済の影響です。みずほは１７年度に９千億円弱の公的資金を返済しました。このため整理回収機構には臨時の配当収入が生じ、課税されました。また、公的資金返済のための資金調達のための株式売買などにより、みずほに所得が生じ税収が生じました。しかし、機構は非営利、みずほは多額の繰越欠損金を抱えているため来１８年度、税金は還付されます。これが７千億円程度あるようです。 これらを考慮すると、補正後の１７年度税収の見込みは、実質４６兆３千億円、１８年度の見込みを４８兆５千億円と考えるといいことになります。 すると、１６年度に比べると１７年度の増収は、７千億円となります。また、１７年度に比べると１８年度は２兆２千億円の増収を見込んでいることになります。 かなり強気という気がします。考えられるのは、こんな理由です。 １　１７年度税制改正（http://www.mof.go.jp/genan17/zei002.htm）で半減された定率減税の半減が平年度化されることによる増収１兆５，２５０億円を見込んでいる。２　１８年４月から１２月までは定率減税が半減し、１月から３月まではの廃止されることなど１８年度税制改正による増収を見込んでいる。財務省ではhttp://www.mof.go.jp/genan18/zei002.pdf）４千億円ほどを見込んでいます。 ３　１９年３月期決算がある程度伸びる相当いいと見ている。 ４３　銀行の持つ多額の繰り越し損失が、１７年度にかなり解消し、１８年度には還付が減ると見込んでいる。 ５４　１７年度のみずほのような返済が１８年度にも行われる。 ４，５３，４は何とも予想ができません。１，２、３は、結局景気次第と言うことです。名目ＧＤＰがある程度成長すれば、達成できると考えているのでしょう。そうなれば、名目ＧＤＰに対する一般会計税収の割合は税源移譲分を含めた実質では高くなり、これを除けば多少低くなるでしょう。 （１２月２４日追記　１７年度税制改正部分を追加し、それに伴って、一部修正しました。） 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２２位でした。クリックしていただいた方、本当にありがとうございました。今日も↓是非クリックをお願いします。 人気blogランキング