政府の大きさ その１１
「政府の大きさ その１０」について
で、お示しした表の説明です。
まず、固定資本減耗を除いた支出（「純支出」と表示しています。）は１９８０年度の９７．４兆円から、１９９０年度に１７２．９兆円、２００年度の２２２．９兆円まで増加し、２００３年度には１９７．３兆円に減っています。
これは、一般政府と公的企業との間の収入、支出の相殺を完全にはしていないので、最大限これだけだと言うことです。また、年度により相殺の程度が違うおそれがあるので、年度の規模を単純に比較することは危険です。おおよその目安と考えてください。
伸びている支出は、現物以外の社会給付、現物社会移転、集合最終消費支出などです。
純固定資本形成は１９８０年度から２００年度の間にそれほど伸びてはいません。そして２００３年度にだいぶ減っています。「土建国家」ではなくなっています。
収入は、１９８０年度の８８．６兆円円から、１９９０年度に１８９．６兆円、２００年度の１９４．９兆円まで増加し、支出と同様に、２００３年度には１７２．９兆円に減っています。
所得、富等に課される税の太宗を占める所得に課される税が１９９０年の５９．０兆円から２００３年度には３４．３兆円へ２４．７兆円も減っているのが目に付きます。これに対して、生産、輸入品に課される税の方は３４．９兆円から４０．８兆円に増えていますし、社会負担の受け取りも３７．６兆円から５２．６兆円に増加しています。
さて、収支差です。粗支出から純収入を差し引くと、１９８０年度は１４．０兆円の支出超過、９０年度は８．０兆円の収入超過、２０００年度は４４．７兆円の支出超過、２００３年度は４２．９兆円の支出超過です。２０００年度に比べ２００３年度は支出超過幅が小さくなっています。
この支出超過が、そのまま一般政府＋公的企業のネットの財産の減少を示すかと言えばそうではありません。純固定資本形成、在庫品増加や土地の購入（純）は財産の増加を伴う支出ですからこれを除く必要があります。これを計算すると、ネットの財産は１９８０年度は７．０兆円の増加、９０年度は３３．５兆円の増加、２０００年は２２．０兆円の減少、２００３年度も３０．９兆円の減少です。２００３年度には減少幅が拡大しています。
幸いなことに、国税収入は２００３年度を底に回復しています。２００４年度は２．３兆円の増加でした。２００５年度もさらに増加しする見込みです。景気の回復とともに税収は増加するのですから、景気回復を持続させることがもっとも確実な財政再建への道です。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/009.htm
さて、もう一つ目に付くのが利子です。支払利子から受け取り利子を差し引いて支払い超過を計算すると意外なことが分かります。１９８０年度には３．４兆円の支払い超過、１９９０年度には２．８兆円の支払い超過、２０００年度には２．５兆円の支払い超過と、支払い超過幅が減少していき、２００３年度には１．２兆円の受け取り超過となっています。これは国債などを日銀などが買っているためでしょう。
なお、一般政府とは異なり公的企業には民間の持ち分があります。単純な統合には問題があるかもしれません。しかし、それなりの意味はあるでしょう。政府として作成してもらえればと思います。
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