政府の大きさ　その５

国債 経済 貯金
さて、税はどの程度の支出をカバーしているのでしょうか。少し調べてみました。
一般政府の支出と収入（単位：兆円）
項目１９８０年度１９９０年度２０００年度２００３年度
１　財産に対する支払いの内利子７．８１６．２１６．７１３．９
２　集合最終消費支出１４．７２６．０３７．０３８．６
３　個別的非市場財などの移転９．４１５．１２０．１１９．４
４　社会扶助給付４．５５．４６．９７．３
総固定資本形成１４．６２１．６２６．０２１．０
支出小計５１．１８４．３１０６．７１００．１
Ⅰ　生産・輸入品に課される税１７．８３４．９４２．６４０．８
１　生産物に課される税９．３１６．８２３．５２２．９
内付加価値税０．０５．８１２．４１２．１
２　生産に課されるその他の税８．６１８．１１９．１１７．９
Ⅲ　所得・富などに課される税２７．３６０．９４６．３３６．７
内所得に課される税２６．４５９．０４３．８３４．３
資本移転の内居住者の資本税０．４１．９１．８１．４
税４５．６９７．７９０．７７８．９
Ⅱ　財産所得の内利子４．６１０．８９．２６．７
税と利子５０．１１０８．５９９．８８５．７
税と利子でカバーできない支出０．９－２４．２６．８１４．４
一般政府は利子を払わなければなりません。払わなければデフォルトです。一方、利子を受けとってもいます。受け取った利子は利子の支払いに充ててもいいでしょうから、収入としては税のほかに受け取る利子も含めました。 １９８０年度であれば、この収入で、利子を支払い、最終集合消費、個別的非市場財などを提供し、社会的扶助を行って、さらに固定資本を形成しても、不足は０．９兆円だけでした。。 １９９０年度では、これらに支出を行った上で２４．２兆円の余剰がありました。 ２００年度には６．８兆円不足し、２００３年度には１４．４兆円の不足です。 では、「支出をカットしてせめて、１９８０年度くらいまで回復するようにしたら・・・」と思われる方がおいでかもしれません。例えば、総固定資本形成を１４．４兆円削れば、２００３年度は均衡するように思えます。しかし、なかなかそれで回復するかというと疑問です。 私が、なぜそう考えるかというとこういうことです。 政府の支出は誰かの収入になっています。総固定資本形成は企業の収入です。社会扶助の支出は社会扶助を受ける人の収入です。詳しくは、「国の借金と国民の貯金」で書いたことがありますのでお読み下さい。そして収入は所得、富、消費の源泉です。 政府の支出カットは、政府以外の誰かの所得（給料も含みます。）、富、消費を必ず減らします。税は、所得・富、生産物が減れば減ってしまいます。 つまり、「入るを計って、出ずるを制する」と計ったはずの「入る」が減ってしまうのです。 表を見ていただき、１９９０年度と２００３年度を比較すると、「所得に課される税」が２４．７兆円も減っているのが分かります。税率引き下げの影響もありますが、所得の減少の効果も大きいのです。 財政の健全化が必要なのであれば、「経済活動を活発にし、それによって税収を増やす。」のが王道でしょう。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の２４位でした。今日もクリック↓をお願いします。 人気blogランキング （１１月１２日追記　計算違いを修正しました。）