名目か実質か

「財政再建・試算・梅の謎」の続きです。 少し繰り返しですが、確認のために。 放漫財政に流れ、その結果、「毎年の国債関係以外の支出の内税収でまかなえない額」がどんどん増えていくと、いつまで経っても国債発行残高を名目ＧＤＰで割った値は、下がらず、「たとえ名目成長率を名目金利よりも高くすることに成功しても、破局を迎え」ます。 放漫財政に流れないためには、実質ＧＤＰ成長率が高いことが重要だと思います。 名目成長率が同じで、実質成長率、物価上昇率が異なるが二つのケースを考えましょう。どちらも名目成長率は３．２％とします。 そして、名目ＧＤＰの一定割合が税収だとします。ここでは名目ＧＤＰの１０％の５０兆円とします。したがって、支出のうち税収で賄われている部分は５０兆円です。これと税収ではまかなえない額１６兆円の合計額、６６兆円が政府の国債費以外の支出、普通の支出です。 また、政府の名目で見た税収は、名目ＧＤＰ増加率と同じ率で増加するとします。５０兆円の３．２％なら１兆６千億円の増加です。 第一のケースは、実質成長率が３．２％で、物価の上昇率が０％。 第二のケースは、実質成長率が０％で、物価の上昇率が３．２％。 どちらの場合も、名目で見た税収は、３．２％、１兆６千億円増加します。 第一のケースの場合、普通の支出のうち税収でまかなわれる部分は、名目で増えていくだけではなく、実質額でも１兆６千億円増ます。物価が上がらないので目減りしないのです。１６兆円の部分は、名目額は固定されており、物価も変動しないので実質額でも変動しません。合計した額を、実質で見ても５１兆６千億円＋１６兆円＝６７兆６千億円に増えてます。 この場合、増加した１兆６千億円の範囲で、ある程度国民の政府に対する要求を満たしていくことができるのです。増えたパイの配分をすることができるとも言えます。 第二のケースの場合、普通の支出のうち名目ＧＤＰの一定割合の部分は、名目では増えてい来ますが、実質額では変わりません。５０兆円のままです。なぜなら、税金でまかなわれたいる普通の支出５０兆円は、名目では３．２％１兆６千億円増加しています。しかし、物価も３．２％上がっていますから実質額では増えないのです。５０兆円のままです。１６兆円の部分はどうなるでしょう？名目額は固定されており、物価が３．２％上がっていくのですから、実質額では３．２％、５千億円ほど目減りします。合計した額を、実質で見ると６５兆５千億円で、やはり５千億円ほど減っているのです。 この場合、これまで満たしてきた国民の政府に対する要求を５千億円ほどカットしていかなければなりません。パイが小さくなっていくのです。このとき実質で見た財政支出を、せめて「５０兆円＋１６兆円」の水準なでよりも、できればもっと増やせという圧力が政府にかかるでしょう。増税していいなら、税収では賄えない支出「１６兆円」の額は変わりません。しかし、それは困難です。すると税収では賄えない支出「１６兆円」の額が増えていくことになります。放漫財政への入り口です。 名目成長率が同じなら、第一のケースの方、つまりＧＤＰの実質成長率が高い方が、財政再建はしやすいのです。 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の１８位でした。クリックしていただいた方、ありがとうございました。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング