「ニート」のミクロ経済学 その２

「「ニート」のミクロ経済学　その１」の続きなのですが、少し脇道にそれます。 日本経済新聞がの今日の社説「総合対策が必要な若年雇用」で、「在学・在校中にキャリアを考えさせる教育」、「個人ごとにあった求職活動を助けるカウンセリング」、「企業の受け入れ態勢の整備」など「きめ細かい施策が必要だ。今や、行政、産業、教育の各界が総ぐるみで、若年者のための新しい雇用システム作りに知恵を絞らなければならない。」と主張しています。 いろいろな対策が必要なのは事実でしょう。知恵も絞らなければならないでしょう。しかし、そもそも若年者にそこそこの労働条件でも希望はある仕事を確保しない限り、無業者の新たな発生は押さえられません。「企業の受け入れ態勢の整備」は重要ですが、最初に受け入れる、採用しなければ意味がありません。 企業の採用を増加させるような総需要管理政策がない「総合対策」は、効果がありません。「「これからの若者は仕事を見つけられるか？」　続報」に書きましたが、今年の４月１日の時点で内定者は８２万人あまりです。後、２０万人分程度内定が増えないと、学校を出てから不安定な就業や無職になる若者が毎年新たに発生し続けます。 私は、労働需要を確保しても無業から脱却できない若者はいると思っています。従って、ミクロ的な対策も必要だは思っています。その必要性を示すためにミクロ経済学的な議論を試みようと思うのですが、ミクロ対策をするだけで対応が可能だとは考えていません。この点は明確にしておきます。 次回、本論に戻ります。 （つづく） 人気ｂｌogランキングでは「社会科学」の３２位でした。クリックしていただいた方、ありがとうございました。今日も↓クリックをお願いします。 人気blogランキング