ニート その５
昨日の続きです。もう一度中間報告の概要を見てください。
報告書では「無業者」を「求職型」、「非求職型」、「非希望型」に分けています。
求職型は、就職を希望し、求職活動をしている個人、
非求職型は、就職を希望しているが、求職活動はしていない個人、
非希望型は、就職を希望していない個人です。
詳しい定義と調査との対応関係は表１に載っています。
なお、この定義で少し気になることがあります。すべて「～」を選んだ個人と記述してあるのですが、本当でしょうか。
調査票が掲載されていないので、確実とは言えないのですが、就業構造基本調査は、世帯調査だったような気がします。すると、調査票は調査の対象となった家庭に１枚ずつ配られたはずです。家庭で各々自分に関して応えるとういう例は珍しいのではないでしょうか。誰か責任感のある人か、暇な人が全員の分を書いているケースが多いような気がします。すると自分で「選んだ」のではなく、記入した家族から見た若者の姿が書かれていることになります。
この三つのタイプ毎の人数が、まだ労働市場の環境が良かった１９９２年、まずまずの状況だった１９９７年、そして厳しかった２００２年でどう変わってきたかが、図１に示されています。
目につくのは、「求職型」と「非求職型」は増加を続けているのに、「非希望型」はほとんど変化がないことです。
これを見ると、非希望型は景気や労働市場の状況に関係なく、常に４０万人強はいるもののようです。その理由がなんなのかは分かりません。図５で「非求職型」が求職しない理由が示されていますが、これとよく似た理由なのかもしれません。
さて、１９９２年から２００２年の間に「求職型」は、６５万人ほど、「非求職型」は１７万人ほど増えています。これは、景気の悪化、労働市場の状況が厳しくなったことも反映しているでしょう。
では、景気が回復し、労働市場の状況がよくなれば問題は解決するのか？これが第一の問題です。
問題を抱えているのは彼らだけなのか？これが第二の問題です。
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