ニート その４
昨日の続きで「配偶者がいない」ことを「若年無業者」の条件とすることの問題点です。今回の問題は定義自体のものではなく、集計結果の解釈についてのものです。
もう一度中間報告の概要を見てください。
主な結果として
「若年無業者は・・・１９９２年からの１０年間で１０万人増えた。」
「非求職型は、９０年代後半に急増した。」
などが、報告されています。発見された事実はその通りでしょう。価値ある発見だと思います。
しかし、ここ１０年の結婚年齢の高まりにより、同じ１５歳から３４歳の若者の中で未婚のもの、つまり配偶者がいないものが増えています。配偶者のいるものを「若年無業者」ではないと定義した以上、このような結果の一部は、未婚のの若者の増加によるものであると考えられます。もちろん、その前提となる若者の人数の変化も考えるべきです。
女性の初婚年齢の動きについては
児童手当 番外 その３をご覧下さい。
もし、このような定義を使うなら、未婚の若者の中で「無業者」になっているものの割合がどの程度高まっているのかも示すべきでしょう。
そこが分からないと結果の解釈がかなり難しいと思います。また、対策を考える上でも混乱が起こると思います。
できれば、表２などの各年齢層の全人口に対する割合だけではなく、各年齢層の配偶者のいない人口に対する割合を追加してもらえればと思います。
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