これからの若者は仕事を見つけられるか？その２

昨日の続きです。

では、現在、学校を出た若者向けのそれなりの仕事というのはどれぐらいあるのでしょう。

厚生労働省と文部科学省が共同で調査した今年３月卒業差向けの求人と２月１日での内定者数が発表されています。

内定者は、

大学　　　　３１．８万人（３０．４）（（３２．８））

短大　　　　　５．４万人（　５．９）（（　７．４））

高専　　　　　０．６千人（　０．５）（（　０．５））

専修学校　１９．３万人（１７．４）（（２２．２））

高校　　　　１５．４万人（１４．５）（（１６．３））

以上合計すると　７２．５万人（６８．７）（（７９．２））です。

（　）は前の年の同じ時期の数字です。

（（　））は前の年の４月１日までの数字です。

２月１日以降決まった人もいるはずです。前の年の例からみて、１０万人位増えると思います。４月１日の数字も、もうすぐ発表されるでしょう。

この７２．５万人というのは、ぎりぎりになるまでに希望者を見つけることのできた求人ですから、休職者、つまり学校を出る予定の若者から見ていい仕事だと評価された者と考えていいでしょう。

また、４月１日までに決まるのがプラス１０万人の８２．５万人だとすると、一応、これも、そこそこの勤め先といえるでしょう。

まあ、それなりの仕事というのは、７５万人分位はあると見ていいのではないかと思います。

昨日の計算では、それなりの齟齬とを確保しなければならない数は、こうでした。

１５歳から１９歳は、１０１万人分必要。

１０歳から１４歳は、　９１万人分必要。

５歳から９歳は、　　　８９万人分必要。

０歳から４歳は、　　　８６万人分必要。

まだ、今年の水準では未だ足りません。

今年の内定者は、去年に比べて５％ほど増えています。理由はいくつかあります。

企業がリストラを完了した、金融不安が消えたといった経済の構造的な要因。

団塊の世代の退職を控えて採用を増やしたという人口構造的な要因。

景気が回復したという循環的な要因。

バブル崩壊後の採用抑制のリバウンドという要因。

この中で、確実に来年以降も続くのは団塊の世代の退職を控えた採用です。再来年からは団塊の世代が本格的に退職し始め、２００９年まで大量退職が続きます。

現在の５５歳から５９歳の一般常雇は４２２万人（男性　２７２万人　女性　１５０万人）いますので、この退職補充はかなりの規模になるはずです。

結局、第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代の退職ペースと第二次ベビーブームで生まれた

団塊の世代の子供たちの最後のグループが仕事を始めるのとそのバランスと言うことになります。

金融不安を再燃させず、景気を維持していけば、うまく学校卒業者を就職させることができる可能性があります。すると、不安感が払拭され、世の中の空気もだいぶ変わるでしょう。

ここ数年の経済運営が鍵を握っています。

若い人は、悲観する必要はありません。５年ほど上の世代よりもずっと有利なのです。

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