これからの若者は職場を見つけられるか？ その１
若者の雇用の問題を日経新聞が、経済教室で３回連続で取り上げています。
かなり関心を読んでいるようで、労務屋＠保守親父さんも３日連続で取り上げ、コメントも多いようです。
http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20050415
少し、考えてみました。
まず、若者の数を総務省統計局の人口推計で調べてみます。http://www.stat.go.jp/data/jinsui/tsuki/index.htm
３０歳から３４歳は、９８４万人。１歳平均は１９７万人。
２５歳から２９歳は、８７４万人。１歳平均は１７５万人。
２０歳から２４歳は、７７１万人。１歳平均は１５４万人。
１歳平均で考えると、５年ごとに２０万人ずつ減っています。
これは、次のグループでも同じです。
１５歳から１９歳は、６７４万人、１歳平均は１３５万人。大体、２０万人減っています。
次のグループからは、この減り方は少し緩やかになります。
１０歳から１４歳は、６０６万人。１歳平均は１２１万人。１４万人減少。
５歳から９歳は、５９３万人。１歳平均は１１９万人。２万人減少。
０歳から４歳は、５７３万人。１歳平均は１１５万人。４万人減少。
これから世に出る人にはどれぐらいの職を用意する必要があるのでしょう。必要な数は、徐々に減ります。現在の１０歳から１９歳まで何とかできると、人口が現在の３０から３４歳の６割に減りますから、かなり楽になります。ここ１０年何とかすればいいわけです。
人口は分かっていますから、この人口のうち、どれぐらいの割合で働こうとするかが分かれば、働く口がどれぐらい必要かが分かります。
今の２５歳から２９歳の若者を基準に考えてみましょう。なぜかというと、いくつか理由があります。
まず、ほとんど全員が学校を卒業して、働き始めている。
次に、これから社会にでてくる若者に一番近いグループです。
なお、このグループは働こうとする割合が一番高いグループです。この一番大きな原因は、女性があまり結婚していないので、働いていることです。このグループを基準にして必要数を考えておけば、多すぎることはあっても、少なすぎることはないでしょう。
おなじみの総務省の労働力調査、１６年平均で見ると、２５歳から２９歳の状況はこんな風になっています。こんな風になっています。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/2004n/ft/zuhyou/200200.xls
人口 ８８４万人。
一般常雇 ５７８万人。
臨時雇 ６６万人。
日雇 １０万人。
完全失業者 ４８万人。
家事 １００万人。
「臨時」、「日雇」の中にはそれを好んでいる人もいるでしょうが、本当は「一般常雇」を望んでいる人も多いでしょう。半分が「一般常雇」を望んでいると仮定します。完全失業者の中には、「臨時」、「日雇」希望者もいるでしょうが、堅めにとって、全員が「一般常雇」を望んでいるとします。家事は、よく分かりません。とりあえず、働くとしても「臨時」になると見ておきます。
すると、こんな計算になります。
一般常雇 ５７８万人＋臨時 ６６万人×０．５＋日雇 １０万人×０．５＋完全失業者 ４８万人
＝６６４万人
これは人口８８４万人の７５％です。人口４人に３人分の仕事を用意すればいいわけです。
１５歳から１９歳は、１歳平均は１３５万人。ですから、その７５％は、１０１万人分必要です。
１０歳から１４歳は、１歳平均は１２１万人。９１万人分必要。
５歳から９歳は、１歳平均は１１９万人。８９万人分必要。
０歳から４歳は、１歳平均は１１５万人。８６万人分必要。
これが、それなりの仕事を確保すべき数です。
実は、現在の２５歳から３４歳の完全失業者は、８７万万人いて、完全失業率は５．７％です。では「一般常雇」は、と言うと１，１７５万人です。１歳あたり１１８万人です。
この年代並の一般常用雇用を用意できれば、１９歳以下は楽々と就職できるのです。第二次ベビーブームの時期に生まれ、大勢の仲間と競争しなければならず、しかも第一次ベビーブームの世代とは違い、若い時期をバブル崩壊後の長期不況の中で過ごしている彼らは、運が悪いとしかいい余婦がありません。
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